Where is a limit? > 2004年11月

2004年11月29日

IT media ライフスタイルの記事はたったこれだけ?

関連リンク
著作権問題――「旧体制はそう簡単には壊れない」
う〜〜ん、INTERNET WATCHより更に突っ込みが少ないですね。11/26の走り書きでも書きましたが、
私的録音録画補償金については「早急に議論する必要がある問題」だという。現在、ブランクのMDなどにはこの補償金が上乗せされているが、iPodを始めとしたHDDプレーヤーは「汎用機」(PC周辺機器)として扱われており、上乗せがなされていない。
という事で、文化庁長官官房著作権課長 吉川 晃氏はiPodに私的録音補償金を導入したい旨の発言をしていたのですが、例えばiPod photoは写真ビューアーでもある訳ですし、ゲームも出来ます。もっと言えば、ファイヤーワイヤーディスクの外付け機器として使用する事も可能ですから、
 この点について、コンテンツホルダー側からは「機会損失である」という声があがっているが、プレーヤーメーカーからは「汎用性を持っている以上、補償金を上乗せするのは適当ではない」という反論がなされている。
という反論は尤もな話しです。iPodは単なる音楽プレイヤーとしての位置だけでは無く、Palmの様にスケジューラーとしても使える訳ですから、iPodのみに私的録音補償金を導入しようなんてのはお門違いでしょう。又、
 吉川氏は「私的録音が野放しになっているという主張もあり、早急に解決しなくてはならない問題だ」と述べるにとどまり、問題の重要さは認識するものの、具体的にどういう方策をとるのかどうかについてはコメントを避けた。
という意見も誰が主張しているのか、この記事では所在が分からず、これだけ読んだ読者は???になるでしょう。
INTERNET WATCHが先に記事に出した以上、ライフスタイルは別の視点からもっと突っ込んだ記事を書いて欲しい、と思ったのですが、何か8月位から段々記事自体が御粗末になっている気がします。5月位のあの勢いは一体何処に行ってしまったのでしょうか?
posted by Tonton at 20:27 | Comment(0) | TrackBack(1) | 著作権関係

2004年11月27日

JASRACシンポジウム2004 〜音楽コンテンツ流通の現状と末来〜の感想2

関連リンク ふっかつ!れしのお探しモノげっき
INTERNET WATCH 「著作権法改正は“大技”ではなく“中技”で着々と」文化庁吉川氏
「音楽はネット配信でかなり変わるが、当面はCDと並存」レーベルゲート高堂氏
音楽ネット配信の普及は「CDよりもメリットが感じられるか」が鍵に

ふっかつ!れしのお探しモノげっきさんの方がより細かくフォローしているのに対し、INTERNET WATCHの方はかなりはしょってますね。
ちなみに、パネル・ディスカッションの方ですが、走り書きに依ると株式会社に・よん・なな・みゅーじっく
代表取締役 丸山 茂雄氏の冒頭発言でに・よん・なな・みゅーじっくの由来はレコード会社が渋谷や青山の246通りに集中しているので、裏道を行こうという事で247とした事、丸山 茂雄氏のお父さんだったと思うのですが、あの村山ワクチンの人で、自分は医学の道では無いが、音楽の道で人々を助けた、と冗談交じりに言ってて、まず、紹介の掴みはVery Goodって感じでした。株式会社レーベルゲート代表取締役社長 高堂 学氏は第一部の講演でHDDウォークマンを出していましたが、やっぱ、MORAをやっている人がiPodは出せね〜だろ〜、という走り書き。このディスカッションで、明言はしていなかったのですが、MORAとiTMSが事業提携する可能性はあるのでは無いかな〜〜と思っていました。コーディネーターの成蹊大学法科大学院教授/弁護士 安念 潤司氏はやはり教鞭を執っているせいか、兎に角話術が長けていて、あの短い時間の中でそれぞれのパネラーの長所を引き出し、うまく進行させて行くのは流石、としか言いようが無いです。社団法人音楽制作者連盟 理事長 糟谷 銑司氏は兎に角和服が渋い、というミーハーな感想です。そして、津田さんはもう自分が思っている事とか、消費者側の立場としての発言をされていて、うんうんと頷いたり、小さくガッツポーズ出したり、やっぱ、津田さん最高〜〜って思ってました。

このディスカッションに参加したパネラーやコーディネーターも含めてほんと〜〜に音楽が大好きなんだっっっていう想いがひしひしと感じられました。そして、これからの時代はこの人逹がリードしていくんだろ〜な〜と朧気ながら思っていました。

未だ、音楽配信は日本では手探りの状態。消費者の意見を聞かなければ折角考えたビジネスモデルも頓挫してしまいます。料金は勿論の事ですが、自分が重視するのは支払方法です。クレカだと持っていない、又は持てない中高生は音楽を聴けなくなるのか? パソコンを持たないと音楽配信の恩恵に与れないのか? そういう意味ではCDというコンテンツパッケージの存在も必要だと思いますし、やはり共存なのかな?って思ってしまいます。

高堂 学氏が第一部の講演でアトム化からビット化へ、という講演をやっていて、アトムが手紙、ビットが電子メールという非常に分かり易い説明をされて戴いていたのですが、確かにメールは便利だし、殆どの連絡やコミュニケーションツールとして自分も殆どはメールで済ましています。だからと言って手紙が駆逐されるか?と言うとそうでも無く、年賀状や年賀状作成ソフトが売れているのを見ると、一概には言えない感じもします。

そして、ターゲット層として考えなければならないのはこれから増える事が確実なシニア世代。彼等の様な年代層が音楽を聴かないか?と言うとそうでも無く、寧ろ年金で悠々と暮らしている人達もいるので、趣味とかにかける金額は半端じゃないです。中には通販大好きって感じでアマゾンでクラッシックやJAZZのCD買いまくりっていう人もいます。ミリオンセラーを気にするレコード業界の人達は、そう言った一過性の人達を気にするよりは寧ろ年間に何百枚もCDを購入する人達のニーズに応える方がビジネスとしても美味しい、と言ったら語弊がありますが、その様な消費者層の声を聞く事が肝要なのではないか?と思った次第です。
posted by Tonton at 13:10 | Comment(0) | TrackBack(2) | JASRAC

2004年11月26日

JASRACシンポジウム2004 〜音楽コンテンツ流通の現状と末来〜の感想

プログラム
14:00主催者挨拶 JASRAC理事長 吉田 茂氏
14:05基調講演 コンテンツ流通と著作権 文化庁長官官房著作権課長 吉川 晃氏
15:05講演 音楽流通の主役は交代するか?”CDと音楽配信” 株式会社レーベルゲート代表取締役社長 高堂 学氏
15分休憩
15:50位〜パネルディスカッション
コーディネーター 成蹊大学法科大学院教授/弁護士 安念 潤司氏
パネリスト 受講者側から見て左から順に 株式会社に・よん・なな・みゅーじっく代表取締役 丸山 茂雄氏 社団法人音楽制作者連盟 理事長 糟谷 銑司氏 ライター/ITジャーナリスト 津田 大介氏 株式会社レーベルゲート 代表取締役社長 高堂 学氏 で17:30終了。

まず、最初にJASRAC理事長 吉田 茂氏の挨拶があったのですが、「来年3月iTMSが始まる事が報じられたのですが・・・」発言に吃驚しました。この席で吉田 茂氏は全く否定しなかったのです。つまり、来年3月のiTMSはJASRAC理事長の立場という意味でもかなり、信憑性があるのでは無いでしょうか?御陰で後は何言ったのかすっかり頭からスッ飛んでしまいました。イイノホールのキャパは約600人位で関係者の席はざっと数えた所60席位だったと思います。当然、録音や録画も駄目だったので録音機器は持って行かなかったのですが、多分どっかのBlogで議事の書き起こしをやってる人がいるかと思うのでそちらを参考にして下さい。・・・人任せと毀られてもしょうがないです。

そして、文化庁長官官房著作権課長 吉川 晃氏の1時間にも渡る言い訳にしか聞こえない基調講演の始まりです。まず、PowerPointで作ったであろう、スライドショーが受講者にもコピーが渡され、それを基に話しが始まりました。
まず I コンテンツ流通の変化として1.各分野における変化 ○(1)音楽 ○1インターネットによるライブ中継>「実演」として保護? ○2インターネットによる楽曲配信>「発行」とは?「レコード」とは? ○3汎用機器、Hard Disk型録音機器>私的録音補償金制度見直し? というスライドが最初に出て、まず、ここで走り書きしたのがiPodに私的録音補償金を導入したい旨の発言をしていました。

(2)映像 ○1インターネットによる映像配信>権利処理システム? ○2電気通信役務利用放送>「有線放送」とは?(3)書籍○1インターネットによる配信>出版とは?「出版権」の内容変更?

ここで特に走り書きはしませんでした。

2.変化する流通の問題点 (1)インターネット配信 ○1「私的使用の複製」の肥大化 ○2一部で市場の不成立 ○3既存ビジネスモデルの綻び? (2)中古流通 ○1ゲームソフト業界等からの規制要望

ここでの走り書きは中古ゲームソフトに対して業界からの規制を要望している、という点です。やはり、来たか〜〜って思っていました。

(3)知覚の機会提供 ○1知覚行為の規制要望 ○※技術的保護手段(スクランブル解除) ○(4)コンテンツの希少性の値崩れ現象>悲観的な未来?

ここでの走り書きはコンテンツの値崩れに対して心配し過ぎと書きました(^^;)

II流通への変化の対応 ○1送信可能化権>H9/H14各権利者に付与済み。 2.書籍・雑誌の貸与権>H16 3.音楽レコード還流防止措置>H16 4.権利制限の拡大>H12/H15教育・福祉関係

ここでの走り書きはしてませんが、音楽レコード還流防止措置に関して吉川 晃氏が何か誇らしげだったのでむかついてました(^^;)

<平成の著作権法改正>
1.条約対応に追われた平成14年まで (1)ローマ条約(隣接権)H1/H3 (2)WTO協定H3/H6/H8 (3)WIPO著作権条約H9/H11/H12 (4)WIPO実演・レコード条約H9/H11/H14 <外国からの要請に応じたもの> ※隣接権保護条約対象の遡及拡大H8 ※付則14条廃止H11

さ〜〜、ここから言い訳大会の始まりです。個人的意見ですが、要は外国からの要請で単なる言いなりになり、実はな〜〜んも考えてなかったと自ら暴露してるって思ってしまいました。

2.調整がついた事項から改正 (1)私的録音録画補償金H3 (2)司法救済H8/H15 (3)権利制限拡大H12/H15 (4)罰則強化H8/H12/H16 3.知財立国の観点から改正 (1)保護強化H15/H16
3.まとめると、
(1)16年に11回という高頻度の改正は国際条約対応事項が大半だったために可能であった。 (2)体系的な観点での包括的な見直しを行う余裕は持てなかった。 (3)関係者の利害調整が難航したものは結論を先送りしてきた。

・・・いや〜〜、正直で宜しいです(爆)・・・アホか。

4.今後は、問題解決に向け、選択と集中が重要。 (1)課題を設定して、十分な調査を行い、計画的に検討を進め実現を図るべき。 (2)経済社会の進展を踏まえて、戦略的見地から包括的な検討を行うべき。 (3)可能なものからでなく、重要かつ緊急な課題から検討を開始すべき。

何か開いた口が塞がらなかったです。こんなん、わざわざスライドにするもんかいな〜と。普通の企業なら当たり前の事です。やっぱ、お役所さんは呑気ですね〜〜。

III流通に係る法制上の課題
1.「知的財産推進計画2004」記載事項 (1)非営利・無料・無報酬の上映の限定 (2)私的録音録画補償金制度※ (3)著作権等の保護期間 (4)中古流通のあり方※ (5)「判面権」(報酬請求権)※ (6)技術的保護手段等の回避等に係る法的規制の対象拡大※ (7)著作権法の簡素化 (8)権利制限規定のあり方 (9)デジタル時代に対応した法制度のあり方 (10)通信役務利用放送の位置づけ ※印は、主に流通に関係する事項

この内、3と4は難しいと言っていました。

2.その他流通の変化を踏まえて著作権文科会で議論がなされてきた事項
(1)マンガ喫茶等での「展示」 (2)ライセンシーの保護 (3)司法救済(法的賠償、間接侵害) (4)公共貸与権 (5)権利制限の拡大(学校教育、図書館その他)

走り書きには結局な〜んもやってない、と書いていました(^^;)

IV著作権文科会での検討
1.審議の進め方 (1)優先検討課題の設定>WG(ワーキング・グループ)等での調査検討>中間報告(意見募集)>最終報告>改正案 (2)課題ごとに調査検討のスケジュールに従って計画的に審議する。 (3)法制問題小委員会(WGを除く)には権利者団体の代表は含めない。

走り書きにはWGは来年2月には変える、と書いてありますが、うろ覚えです、済みません。ここでの突っ込みは3の法制問題小委員会(WGを除く)には権利者団体の代表は含めない。という部分ですが、代表で無ければ良いのか?という部分ですね。

2.「コンテンツ流通と著作権の観点からの期待
(1)流通(技術・システム)に遅れを取らぬ法制度。 ここでの懸念点はCCCDの導入も同じ見地からではないか?という疑問点です。
(2)流通の未来を拓く法制度 (3)司法救済を含む権利保護のための総合的な保障。 (4)公益的な利用への適切な配慮。 

3.「知財立国のための法制度」という観点 (1)権利保護 ○1他の先進諸国との比較不利の解消 ○2権利の実現を支える司法救済 ○3契約・利用の規範のあり方 (2)利用促進 ○1教育・福祉等に係る公益的利用の自由拡大(手法の検討を含む) ○2デジタル時代の著作権制度とは?

走り書きには○2デジタル時代の著作権制度とは?に付いて著作権保護は試験としては短くするよりは欧米に並ぶ感じにしたい、とかいてます。

Vおわりに
○デジタル時代の著作権が、どこへ向かって行くべきなのか。専門家による本格的な議論が必要 走り書きには早ければ平成18年目処を目標、と書いてあります。なんか遅くない?
○コンテンツ流通の実態を踏まえて、知財立国の基盤を構築するチャンス。著作権分野に係る真に戦略的な推進計画を作って確実に実行することが肝要。

以上で終る訳ですが、個人的にはその後のパネル・ディスカッションの方がよっぽど面白かったです。特に津田さんの発言は当を得た発言で、心の中で拍手喝采していました。ディスカッションの内容も書きたいのですが、ちょっと体力が限界です。申し訳ありません。

他には、JASRACシンポ2002 「デジタルコンテンツのネットワーク流通の著作権問題」という小冊子や2003年の「知的財産立国の実現に向けて」という小冊子もロビーに置いてありましたが、結構気付かれなかった人もいた様です。「ど〜せ着うたでガバガバ儲けてんだろ〜、ちった〜消費者に還元せ〜〜」と思ってメモパッド11冊貰ってきた私もバカと言えばバカです(^^;)
posted by Tonton at 23:03 | Comment(0) | TrackBack(1) | JASRAC

2004年11月26日

JASRACシンポジウム2004 〜音楽コンテンツ流通の現状と末来〜

JASRACシンポジウム2004 〜音楽コンテンツ流通の現状と末来〜
 招待状来たので行く予定です。
関連リンク
文化庁
JASRAC
レーベルゲート(mora)
レーベルゲート会社概要
レーベルゲート関連ニュース
247Music inc
社団法人音楽制作者連盟
糟谷銑司氏関連 糟谷銑司 新理事長インタビュー
グローバルプラス会社概要
IRc2officialsite
津田大介氏 音楽配信メモ
11/18にNIKKEI NETでも発表された様にiTMSが遂に2005年3月を目処に開始されます。パネルディスカッションも多分これを絡めたディスカッションがされると思います。現時点では余りにも情報量が少なすぎる為、何とも言えないのですが、記事に依ると邦楽中心となっていますが、洋楽はどうなるのでしょうか?又曲の価格や料金の支払い方法(アメリカのiTMSはプリベイドカードがTARGET等の日本で言うコンビニで売られていて、クレジットカードを持てない中高生や持たない人でも手軽に16桁のコードを入力する事に依って簡単に曲やアルバムを買う事が出来ます)等はどうなるのか? 他にも色々疑問点がありますが、現時点では分かりません。又、11/27にはアップルストア銀座店1周年記念イヴェントが行われますが、そこで店員さんに質問しても恐らく「詳しい内容は聞かされていません、申し訳御座いません」と、言われるのが関の山だと思います。ただ、糟谷銑司氏は布袋寅泰さんとの関係があります。布袋寅泰さんと言えば、iTMSで2004/07/07に世界デビューを果たしました ですから、そういうbackgroundも調べて受講すると全くの予備知識無しに行くよりも有意義な受講になるかと思います。
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2004年11月25日

知財戦略と黒豚

正々堂々blogより。この表題だとなんのこっちゃ状態なのですが、そこは川内議員、うまくまとめてらっしゃいますね。ふっかつ!れしのお探しモノげっきさんの方で著作権法改正の方をまとめてらっしゃいますが、
安心・安全な食が叫ばれている中で、こともあろうに、日本の農業・生産者をしっかり守ってゆかなければならない立場の人達が、目先の利益につられて、偽装表示に手を貸すようなことをするのは許せないことです。
この文章を例えば農業=レコード業界、生産者=消費者に置き換えたらどうでしょう?又、自分が朧気ながら考えているこれから起こりうるであろう貿易問題に付いても触れています。つまり、この文章はダブル・ミーニングなのでは無いか?と自分では思っているのですが、深読みしすぎでしょうか・・・
posted by Tonton at 19:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | 著作権関係

2004年11月25日

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会

 Music Watch Dogsより。
受付期間:11月19日(金)から11月25日(木)17時まで
って書いてありますけど、23日は祝日、20.21日はお役所さんは呑気に休みでしょうから、実質は4日でしょうね。報道関係はIT media ライフスタイルとかは外されたりしちゃうんでしょうか? それで今度はもっと小さなメディアを選んだりして。報道関係が5席しか無いのは一般よりもっと熾烈になるでしょう。そんなに報道関係は入れたく無いのでしょうかね?
posted by Tonton at 17:00 | Comment(0) | TrackBack(1) | 文化審議会関連

2004年11月23日

独占禁止法第23条を巡る論点整理の考察

ふっかつ!れしのお探しモノげっきさん経由、川内議員のサイト◆独占禁止法第23条を巡る論点整理著作物再販制度の見直しについて(論点全般についてのメモ)
が出ています。その前に独占禁止法を見てみましょう。まず、独占禁止法第23条第4項は
○4  著作物を発行する事業者又はその発行する物を販売する事業者が、その物の販売の相手方たる事業者とその物の再販売価格を決定し、これを維持するためにする正当な行為についても、第一項と同様とする。
とあり、第一項とは
この法律の規定は、公正取引委員会の指定する商品であつて、その品質が一様であることを容易に識別することができるものを生産し、又は販売する事業者が、当該商品の販売の相手方たる事業者とその商品の再販売価格(その相手方たる事業者又はその相手方たる事業者の販売する当該商品を買い受けて販売する事業者がその商品を販売する価格をいう。以下同じ。)を決定し、これを維持するためにする正当な行為については、これを適用しない。ただし、当該行為が一般消費者の利益を不当に害することとなる場合及びその商品を販売する事業者がする行為にあつてはその商品を生産する事業者の意に反してする場合は、この限りでない。
の事です。 ここで争点になるのは独占禁止法の規制の対象となる「著作物」とは市場において実際に流通する個々の商品であるところ,書籍,雑誌及び新聞は著作権法上の著作物の「複製物」に当たり,また,レコード盤並びにこれに準ずる音楽用テープ及び音楽用CDは著作権法上の「商業用レコード」(著作権法第2条第1項第7号)であって,著作物の「複製物」に当たるのであり,著作物再販適用除外の対象となる「著作物」と著作権法上の「著作物」とが概念を異にすることは明らかである。という部分でしょう。

関連リンク著作権法

又、【問題点】にもある様に明治商事事件最高裁判決に付いてはThe Trembling of a leafさんの所でも言及されている様に
つまり、裁判所は「実定法上の権利」としても「概念」としても「再販価格維持権」を明確に否定したのである(本件訴訟では控訴人が上告を断念している為、この争点について直接の判断を下した最高裁判例は存在しないが1975年7月11日の明治商事事件判決で再販価格維持行為を「原則違法」とした最高裁の判断は今日も有効であるから、方向性は見えている)。
という点からも川内議員サイトでは「原則違法」という表現にしていますが、再販価格維持権は「違法」である、と言うのが自分個人の見解です。そして、
「2005年までにIT先進国を目指す」と言う国家目標にも反していると言うべきである。
という点は自分が書いた経済産業省と文化庁の相違の部分とほぼ同意であると思っています。更に
文化庁は「還流防止措置と再販制度は無関係」と言う主張を再三、繰り返しているが9月7日に公取委が主催した音楽流通懇談会では複数の学識経験者より、例えば「再販価格を前提に価格を下支えすることを意図して、再販による独占的利益を輸入権で倍加してしまうことになるのではないか」と言った厳しい指摘が相次いでおり、それに対する真正面からの反論は業界からも文化庁からも今のところ行われていない
という部分も、反論出来ない、反論する材料が足りない、と自分は思っています。
但し、この様に手の内を明かしちゃって良いの?という懸念もある事は事実です。又
今、臨時国会に提案されている、独禁法改正案が継続審議になれば来年の通常国会で再び議論されます。
みんな!!継続を祈ろう!
と川内議員のサイトでは書いてありますが、prayだけなんすか〜〜?と、突っ込みを入れたくなった自分も自分ですが・・・
posted by Tonton at 11:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | 再販制・独禁法関連

2004年11月20日

再販制度も矛盾だらけ?

ふっかつ!れしのお探しモノげっきさん経由、ここで再販制度についてちょっとおさらい。の巻 を見ると、
この再販制度は、1953年に独占禁止法改正された際に、公正取引委員会が指定する特定の商品と著作物の再販は適用除外(第24条2項)されてます。
当初、指定再販は9品目ありましたが、徐々に取り消されており、残る一般家庭医薬品と化粧品の2品目も97年4月1日に全廃されてます。
とある様に実に50年前の制度が未だに書籍や音楽CDには適用されている事が分かります。又、1996年の公正取引委員会見解も、関係団体は時限再販や色々な弾力運用の取組を実施しています。と、なっていますが、果たして現段階で消費者側に恩恵をもたらす物があるでしょうか? 又、
・音楽用CD等を含む著作物の再販制度適用除外制度の取扱いについては、従来より様々な意見があるところ、公正取引委員会は、2001年3月(平成13年3月)競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきであると考えるが、同制度の廃止に反対する意見も多く、なお同制度について国民的合意が形成されるに至ってない状況にあることから、当面同制度を存置することが相当であるとした。
ここで、同制度の廃止に反対する意見も多く、とありますが、ま〜〜、何処の団体、或いは何処の省庁が反対しているかは粗方想像がつきますが、これは2001年の段階の話しです。輸入権が導入される現在とは状況が全く異なります。更に、国民的合意が形成されるに至ってない、とありますが、今はパブリック・コメントを募集して国民の意見を聞ける時代です。再販制度が消費者に不利益を生じる危険性を孕んでるという段階で、独占禁止法に抵触する可能性、言葉を変えれば、再販制度自体が独占禁止法に抵触しているという意味にも受け止められます。
又、疑問点等も自分の様な法曹界にいない人間でも、れしさんの指摘されている様に???の部分は多いのです。結果として、自分が書いた「経済産業省の国策と文化庁の相違」とれしさんの書いた、「ここで再販制度についてちょっとおさらい。の巻」を合わせると、やはりおかしいんじゃないの?と思ってしまいます。
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2004年11月20日

経済産業省の国策と文化庁の相違

2004/11/15に発表された著作権分科会法制問題小委員会(第3回)議事録の中で資料3の著作権法改正要望事項に対する各府省の意見についてに於いて経済産業省の反対とも思われるパブリック・コメントが随所に見られました。そこで経済産業省のWebにアクセスしてみた所、文化庁の見解と異なる部分が多々見受けられましたので、紹介したいと思います。
例えば、重点的に取り組んでいる課題の1-3 内外一体の対外経済政策を推進するから引用すると
【基本方針】 経済成長の著しい東アジアと我が国は、経済的な相互依存関係を昨今、益々深めている。東アジアは、我が国との関係で輸出入では約4割、直接投資では約3割弱と高い比率を占めているほか、輸出入の内容でも中間財の取引量の割合が急激に高まっている。
 今後、少子高齢化が本格化していく我が国としては、中国を初めとする東アジア地域をビジネスのパートナーとして捉え、我が国の強みを生かせるような適切な国際分業を実現すべく、これらの地域と市場の一体化を目指した経済連携を押し進めることにより、我が国の経済成長・産業再生の原動力としていく。このため、東アジア地域との経済連携を図るための環境を整備し、貿易・投資障壁の排除、規制・制度の調和、知的財産や投資に係るルールの透明化を進めていく。これにより、シームレスで円滑な経済活動を可能とする「東アジア自由ビジネス圏」を形成し、我が国企業にとっての高収益環境を整える。
 さらに、産業空洞化への懸念を払拭し、高付加価値産業の国内への集積を奨励すべく、「構造改革特区」の活用や、対内直接投資の促進、海外頭脳の誘致策の展開等により、内外の人材や企業が我が国に集まるような環境を整備する。
 また、WTOの新ラウンドにおいて、2005年(平成17年)1月の交渉期限に向けて、世界大の貿易・投資の自由化・ルールの強化を進展させるよう交渉を進める。また、途上国の開発問題には、自由貿易拡大の観点から的確に対応する。
この、世界大の貿易・投資の自由化・ルールの強化を進展させるよう交渉を進める。という部分は文化庁の著作権法の輸入権導入と相反する物ではないでしょうか?

又、経済産業省の政策分野に於いてもサービス産業政策の中で
 また、映画、音楽、ゲームなどはコンテンツと呼ばれるだけあって中身が大切です。最近では、インターネットでダウンロードして再生、加工することが自由自在の世の中になっています。よいコンテンツが生まれ、そして皆が安心して利用できるようにするためのルール整備に取り組んでいます。
は今後の音楽配信サービスに付いての布石とも取れます。更に、消費者政策の中で、
 豊かな暮らしを送りたい、良質で安価な財・サービスを提供して欲しい。消費者の声・力こそが、これを実現します。経済産業省では、経済活動の主体としての消費者が、自己責任に基づいて安心して取引が行えるよう、消費者への情報提供、消費者取引を巡るルール整備・運用等に取り組みます。
と書いてある様に経済産業省の見解は消費者重視の政策を実現させようとしています。対して、文化庁はあれ程消費者側や著作権法の著名人、消費者団体や弁護士連盟等から批判や反対があったにも関らず、著作権法を改正(悪)し、輸入権を導入し、更に再販制度も維持させるという、世界でも全く例が無い著作権法に変えてしまいました。又、産業財産政策の中では、
 発明やブランド、デザイン、さらには音楽・映画などのコンテンツ−これら無形資産の生み出す価値に大きな注目が集まっています。情報や知識が大きな価値を生み出す「知恵の時代」を迎え、知的財産の重要性はこれまで以上に増しています。
 質の高い知的財産を生み出す仕組みを整え、知的財産を適切に保護し、知的財産が社会全体で活用され、再投資により更に知的財産を創造する力が生み出されてくるという「知的創造サイクル」がスピードをもって拡大循環すれば、知的財産は大きな利益を生み、経済・社会の発展の強力なエンジンとなります。2002年7月に知的財産戦略会議が策定した「知的財産戦略大綱」は、このような「知的創造サイクル」を基軸とした社会経済システムを構築し、「知的財産立国」の実現を国家目標とすることを宣言しました。

この部分で疑問なのが果たして文化庁は知的財産を適切に保護しているのか?という点です。

経済産業省では様々なパブリック・コメントを募集しています。その中でも輸入権関連に対して重要と思われるのが、2005年版不公正貿易報告書「掲載検討案件リスト」に対する意見募集についてと思われます。
例えば、2004年の2004年版 不公正貿易報告書(PDF形式)の第12章 知的財産保護制度の5ページから始まる(4)経済的視点及び意義を読んでみると不十分又は不適切な知的財産権の保護のもたらす貿易歪曲効果の部分は真向から文化庁と対峙する物ではないでしょうか? 又、7〜9ページの コラム米国の特異な知的財産保護制度の9ページの著作権制度も目を通された方が宜しいかと思います。

又、日本関税協会知的財産情報センターのWebを見るとCIPIC講演会のお知らせ(12月3日開催)国際的な知的財産侵害事件に関する裁判例の動向という講演が行われる予定で、概要は
 知的財産権に関する国際的な紛争が裁判になった事例は未だ多いとまではいえないが,経済のボーダーレス化が進むなかで次第にその数を増やしてきている。本報告では, 国際的な知的財産権の侵害事件を取り上げた最高裁判決を中心に,条文だけからは分かりにくい国際的な知的財産侵害訴訟の一端を紹介する。具体的には,国際的な裁判管轄の問題,属地主義,国内の特許権侵害行為に供するための部品等が外国で製造された場合の取扱い,並行輸入と特許権侵害,商標権侵害の成否を取り上げる予定である。
となっています。

更に疑問なのが輸入権を行使した場合不正競争防止法に抵触しないか?という事です。知的財産政策/不正競争防止

以上の点を踏まえると文化庁が行っている事は経済産業省=国策としての経済戦略方針と違っているのではないでしょうか?しかし、一方で経済産業省と言っても全てが正しい、という訳では無く、環境省等とも相反する政策(環境税問題)を持っていたり、省庁間でのパワーバランスは色々とある様です。
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2004年11月15日

【法とコンピュータ学会】

INTERNET WATCH経由、
P2Pやアクティベーションで問われる法的責任とは
現状はプロバイダーやP2Pの提供者などに刑事責任を負わせすぎている
この中での注目発言は、P2Pやアクティベーションで問われる法的責任とは の小倉秀夫弁護士の
 また、小倉氏はこの手の裁判でしばしば引用される「クラブ・キャッツアイ事件」の最高裁判決をきっかけに生まれた「利用主体拡張の法理」についても言及。クラブ・キャッツアイ事件とは、JASRACに著作権料を納めていなかった「キャッツアイ」というスナックがカラオケ機材を客に提供したとして、裁判所がスナックの著作権侵害を認めたというもの。

 「クラブ・キャッツアイ事件の場合は、どのカラオケを客に歌わせるかの積極的コントロールを経営者側が行なうことが可能だったが、ファイルローグやレンタルサーバーなどでは流通するファイルを積極的にシステム提供者側がコントロールすることは困難である」と指摘。「利用主体拡張の法理を適用するためには、少なくとも権利を侵害される客体(曲・ファイルなど)を管理者側が積極的にコントロールできることを要件としないと、レンタルサーバーなどの提供は困難になってしまう」と述べた。
という部分や、小川憲久弁護士の
一方で、JASRACが運営する「J-MUSE」に代表される検索ロボット技術を使った違法著作物検索システムについては、「他人のシステムへの侵入に当たるために自力救済と考えられる可能性があり、(前記の2条件が満たされない限り)違法と判断されることもあり得る」と指摘した。
という部分、更に現状はプロバイダーやP2Pの提供者などに刑事責任を負わせすぎている の部分の
 全体として共通する論調は「権利者側は簡単にシステムを作れるが、ユーザー側がそれに対抗するのは非常に難しい」という点。司会を務めた明治大学の夏井高人教授は「通常の場合何か問題が起きるとまず裁判所に訴えて、判決が出たらそれをもとに裁判所の執行官が執行するのが普通なのに、なぜかネットの場合は『権利を持っている』と主張する側が本当に権利を持っているのかどうかすら検証できないまま、一方的な主張で話が通ってしまい、しまいにはCCCDのように勝手にPCを壊そうとしたりする」と不満を露わにした。
と言う部分や
小倉氏は「我々もアホな判例が覆るよう努力するが、立法やロビー活動なども積極的に行なっていかないと、IT業界はコンテンツ業界に負けてしまう」と述べた。また、小川弁護士は「民事訴訟に関してはきちんと知的財産関連の専門部があるのに、なぜ刑事訴訟にはネットワーク犯罪の専門部がないのか」と疑問を呈し、「日弁連あたりがこの問題に関して動いていく必要がある」と訴えた。
という部分でしょう。
posted by Tonton at 22:54 | Comment(0) | TrackBack(1) | 著作権関係

2004年11月15日

著作権法改正要望事項に対する意見募集の結果について

文部科学省より。著作権分科会法制問題小委員会(第3回)議事録がアップされています。
資料1 法制問題小委員会各委員の提出意見について
資料2 著作権法改正要望事項に対する意見募集の結果について(※分量の関係上、分割して掲載しております。)
資料3 著作権法改正要望事項に対する各府省の意見について
参考資料1 著作権分科会法制問題小委員会(第2回)議事録
参考資料2 文化審議会著作権審議会法制問題小委員会審議予定
参考資料3 著作権法改正要望事項に対する意見募集について

何とも結構膨大な資料ですが、資料2の【6.侵害とみなす行為等】が輸入盤CDに関する意見です。又資料3の著作権法改正要望事項に対する各府省の意見についてもかなり興味深い内容になっています。特に著作権法改正要望事項に対する各府省の意見についての【5.保護期間】の経済産業省の意見や【2.著作者の権利】には、
1. 近年、ユーザーがゲームソフト新作を購入し、ゲーム終了後中古販売店に売却するケース(早ければ数日後)があり、ゲーム業界側は、中古ゲームソフトの流通が新作ソフトの売上の圧迫要因となっていると主張している。
 また、同業界は、著作権法違反を理由とし、販売会社側を訴えたが、平成14年5月の最高裁判決で現行法上は中古販売の差止めができないと確定したことから、最高裁判決を否定するため、中古ゲームソフト販売の禁止等が可能になるように著作権法の改正を従前から要求していた。

2.現行著作権法上の取扱いについてみると、著作権法上は、中古品の国内流通は自由。世界でも中古ソフト規制立法は皆無である。

3.業界内の状況についても、(1)議論の前提となる中古品の流通実態や新品売上に対する影響が把握し切れていないのではいかとの見方、(2)ゲーム会社側でも「お客様がゲームに飽きたら、それを捨てようが売ろうかはお客様の自由。それを禁止するのは反発を招くだけ」という声や新作価格(5000円〜6000円)を引下げて販売回復を行う試みも出ており、本年に入って、経団連等で話し合いによる解決方策が再開中、(3)産業界内で、中古規制立法導入についてのコンセンサスはない。

4.また中古複製物の流通に対する許諾権や報酬請求権など法的措置の導入は、商品価格への転嫁もあり得ることから、その導入に際しては、消費者の理解についても不可欠となるが、現時点で、関係業界から消費者への働きかけも積極的になされているとは言い難い状況にある。

5.更に、この問題は従前ゲームソフトや映画などについて論じられてきたが、これらの以外の著作物においても同様の状況にあると考えられる。

6.以上から、著作物の複製物の中古品の譲渡・流通に関して権利者への利益の還元を著作権法において規定することについては、現時点では時期尚早であり、中古複製物の流通規制(許諾権・報酬請求権の付与など)を検討すべきではない。
これの5は中古CDにも当てはまるかと。

又、11/2の議事内容に付いては現在作成中、との事です。
posted by Tonton at 18:50 | Comment(0) | TrackBack(1) | パブリックコメント

2004年11月15日

エンタメ議連で、独占禁止法の改正を目指そうと思います。

ふっかつ!れしのお探しモノげっきさん経由、川内議員のサイトより。
それと今週、皆さんにどうしてもお知らせをしておかなければならない事があります。
正式にエンタメ議連で、独占禁止法の改正を目指そうと思います。
これまで、独占禁止法上の著作物とは、公正取引委員会の解釈・運用で、新聞、雑誌、書籍、音楽レコード、テープ、CDの6品目が指定されています。
みんな!!思い出して見て下さい。
今年の著作権法改正の時の参考人質疑。当時、レコード協会の会長だった依田氏は、ぼくの質問に対して、こう答えました。「今回の還流防止措置と、独禁法上の再販制度は別のものとして考えております。」と。が、しかし、but、ぼくは発見しました。平成8年9月26日付の行政改革委員会規制緩和小委員会に対してレコード協会が出した意見書には、こう書いてあります。「著作権商品の再販制度は、文化政策的見地から著作権法と相互補完的な密接な関係を有するものと思われます。
我が国では、レコードは著作権法上、著作隣接権の対象として扱われ、著作権の対象として保護される映像商品と比し、その保護が希薄となっておりますが、現実にそれを補っているのが、レコード等の再販制度です。」そーです。依田会長はぼくらをだましたのです。
レコード協会は、再販制度は、著作権法の保護のないことの代替措置だと言っているんです。
ぼくらは、輸入権も再販も必要ないと思っています。
でも、百歩譲って、彼ら自身が言ってるように、著作権法上の保護措置であるレコード輸入権が手に入ったのだから、再販はあきらめてもらわなければなりますまい。

来週から、エンタメ機動部隊を編成して、勉強会を精力的に開いて、なぜ、音楽CD、レコード、テープは廃止をして、新聞、雑誌、書籍は再販制度を残すのか等、論点整理をして法案化作業に入ります。
乞、ご期待!
そう、自分達は思い出さなくてはならないと思うんですよ。あの5月、6月の決定、自民党のあの強引な年金法改正、10/29のいきなり出された還流盤4年決定の事を。日々風化する記憶の中でもやっちゃ〜いけない事を国がやって来た事を。ま〜〜、情報操作はお得意の国家の事ですから、嘘や欺瞞のすり替えなんてお得意の事なんですけどね。

関連リンク
独占禁止法改正関係スケジュール
多分、12/1の独占禁止法研究会報告書に対する意見締切りに間に合わせるつもりでしょう。
posted by Tonton at 16:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 再販制・独禁法関連

2004年11月11日

著作権分科会契約・流通小委員会(第3回) - 概要

zfylさん経由。著作権分科会契約・流通小委員会(第3回) - 概要
○ 荒川委員:我々は第2JASRACといわれているが、
と言う所が何とも。
ちょっと時間が無いので後でゆっくり咀嚼して読んでみます。
関連リンク IT Media Life Style
著作物の管理は「一任」?「非一任」?――議論深まるも結論には至らず
posted by Tonton at 22:33 | Comment(0) | TrackBack(1) | 文化審議会関連
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