文化審議会著作権分科会（第14回） - 概要

zfylさん経由文化審議会著作権分科会（第14回） - 概要が掲載されています。＞zfylさん、いつも文字起こしお疲れ様です。気になった部分をちょっと見てみると法制小委員会関係の所で

○　岡田委員（JASRAC理事）：検討課題I-1.-(1)の私的録音録画補償金の見直しについてだが、ハードディスク内蔵型録音機器等の早急な追加指定をお願いしたい。みなさん、「iPod」という商品を聞いたことがあると思うが、1,000曲、10,000曲録音して簡単に持ち歩くことができる。科学技術の進歩というのは新しい利用手段を生むが、その為に権利者保護が後手後手になって、すべて行き渡ってから指定されても意味がない。文化芸術と科学技術の進歩はバランスを取って保護育成されなければならない。早急な追加指定をお願いするとともに、政令指定方式の見直しも考えて頂きたい。新しい製品が出たとき後手後手に回って権利者が権利主張できないでいるのは知的財産立国を標榜する日本が外国に出ようとするときに国内の権利者が守られていない状況は情けないこと。早急にお願いしたい。

・・・自分もiPod持ってますが録音というよりパソコンでちゃんと買ったCDをエンコードしてiPodに転送して持ち運べる、という表現が正しいのではないかと。この人iPodの事本当に分かっているのでしょうか？
それに対して

○　佐野委員（主婦連事務局長）：検討して頂きたいことがいくつかある。私的録音録画補償金見直しだが、著作権を守る必要があるのはわかっているが、この制度について知らない消費者が非常に多いのは確か。消費者に情報を伝える努力をいただきたい。また、パソコンという言葉があるが、パソコンは一般的には録音録画のための機械ではなく他の仕事をするものである。こういうところになぜ出てくるのかわからない。昨年購入したが、デスクトップPCでは録画、録音できるものしか売ってない。それを買っただけで、補償金を払わなければならないということがよく理解できない。音楽についてもそうだが、私的録音が認められる中でそれ以外の行為も行っていると見なして機器にお金を払っているわけだろうが、それはおかしいと思う。これだけ技術が発展しているのだから、受益者負担をきちんと考え、録音する人のみに課金する制度を考えて頂きたい。
　表現、用語の整備もして頂きたい。一般消費者にもわかる言葉遣いを。
　先ほど事務局からあったアジア著作権教育だが、日本でも著作権に関する知識が足りないところが多いので、検討に是非入れていって頂きたい。

との事。しごく真当な意見だと思います。そして、

○　佐藤委員（RIAJ会長）：私的録音録画補償金の見直しについて。内容的には岡田委員のお話と同じ。レコード協会としても強い「お励ましの言葉」を言いたい。特に、3番目の政令の問題。商品名が出ていいかわからないが、先ほど出たiPodの問題も、昔から噂は聞いていたが、これほど普及するのかと。既に100万台以上出荷されていて、一人一人が最低100曲、多い人は1万曲入れられるという状況の中で、政令で個別指定するために1年以上かかる現状を何とか是非レコード協会としても強く要望したい。これを検討して、また1年、2年かかるということでは、変化のスピードに対応できない。実質を強く求めたいのでよろしくお願いしたい。

こういうiPodに対して名前しか聞いてなくて、iPodは録音機器だと決めつける様な人達が法律を制定して私的録音録画補償金を課そうと画策している訳です・・・老害。続きを読む

HDDプレーヤーにも私的録音録画補償金が？

ITmedia Life Style経由HDDプレーヤーにも私的録音録画補償金が？が掲載されています。
関連リンク　Fighting MAL Antennaさん経由課題はあくまで課題である：新聞見出しの誘導に注意
う〜〜ん、ITmedia Life Styleも見出しは日経BPと意味合い的には変わり映え無い気もしますが、Life Styleの方では？マークが付き、サブタイトルには「著作権管理事業法は「直ちに改正の必要なし」ながらも「継続した検討が必要」」と書いてあります。
重要点は引用すると

　契約・流通小委員会では主に著作権管理事業法について、同法附則第7条に基づく再検討を行ってきた。同委員会主査 土肥一史氏（一橋大学教授）の報告によれば、「施行状況についての意見募集を行ったところ、旧仲介業務法から大幅に規制緩和を行ったため、管理事業者に対する規制強化を求める意見が多かった」という。
　同委員会ではそうした意見を受け、同法について「規制対象となる事業の範囲」「登録手続きと指導・監督」「管理事業者に対する規制」「使用料規定、協議・制定制度」など各項目について検討を行ったが、最終的には「直ちに法律の改正が必要とされる事項はない」という結論に達した。
　しかし、同時に同委員会では、「状況変化を確認しつつ、規制対象のあり方や管理著作物の利用状況などを把握するために実態調査を行うこと」と、「調査結果を確認した後に、再度、法改正に値するかを来期の委員会で継続して議論するべきである」との意見をまとめた。

という点、つまり未だ検討課題である、という点でしょう。一方で

　しかし、委員のなかからは「著作権について意識の薄い国に対しては、国として圧力をかける時期ではないのか」（日本音楽著作権協会理事 岡田冨美子氏）、「日本の著作権者と、著作権についての意識が違いすぎる場合も多い。現在の働きかけは形がい化しているのではないか」（日本映像ソフト協会会長 角川歴彦氏）など、より強力な働きかけを求める発言も見られた。

という意見もあった事は事実ですが、これも一発言であって、決定事項では無いという事です。
そして、8つの検討課題として出されたのが、「私的録音録画補償金の見直し」「権利制限の見直し」「私的使用目的の複製の見直し」「共有著作権に係る制度の整備」「著作物の利用権に係る制度の整備」「保護期間の見直し」「政令などへの委任」「表現・用語の整理など」であり、法制問題小委員会主査 東京大学教授 中山信弘氏は「検討課題全体が結論を見るには少なくとも3年程度は要すると考えられるが、比較的短期間で結論が出ることが見込まれる問題については、平成17年秋頃をめどに報告をとりまとめたい」と仰言られています。そして、iPodやHDDレコーダー等に関しては

録音・録画もできるがデータ記録もできるという汎用性があるために、現時点では同制度の対象にはされていないが、現実的な利用法とかい離していることは確かであり、「実体をふまえて検討する」と同委員会では報告している。また、対象機器・記録媒体を政令で個別指定するという現在の指定方法についても、法技術的な観点から見直しが可能か検討する、と報告された。

という事で直ちに法改正が決まった訳では無く、検討段階である、という点でしょう。今、気付いたのですが、ライフスタイルのHDDプレーヤーって厳密にはHDDレコーダーの間違いでは無いのかな〜〜？
但し、検討段階と言っても近い将来、私的録音補償金が課せられる可能性もあるし、メーカー側の反発等でぽしゃる可能性もある訳ですから、一気に法改正をする可能性は少ないと思われますが、これからも文化審議会著作権分科会の動きは要注目かと思います。

著作権延長反対運動に向けて・・・

謎工さん経由著作権延長反対運動に向けての記事が掲載されています。引用は敢えてしません。全文御一読する事をお薦めします。

文化庁著作権課長吉川 晃氏が2月23日に講演

株式会社　日本計画研究所経由平成17年
文化庁｢著作権｣をめぐる最新動向及び今後の検討課題と重要事項の詳解をやるそうです。引用させて戴くと

文化庁では、知的財産推進本部が策定した「知的財産推進計画2004」に基づき、著作権分野に関して、法律ルールの整備、円滑な流通の促進、国際的課題への対応、著作権教育の充実の課題に取り組んでいる。文化審議会著作権分科会法制問題小委員会では、平成17年１月末を目途に、著作権法に関する今後の検討課題を取りまとめつつある。これらの著作権行政を巡る最新動向に関して分かりやすく詳説する。

だそ〜な。受講料は一人19,350円だそうです。4番目に関連質疑応答があるのも今迄のシンポのただ説明だけ聞くだけよりはマシかもしれないですけど・・・講義項目の何れも重要項目かと思います。所で個人的にホントに素朴な疑問なんですけど、こういったセミナーを開いた場合、講師に何か金品とか謝礼はあるのでしょ〜かね〜〜？受講は01/20の段階では未だ受け付けています。

邦楽CDの再販 EMIも半年に 国内大手6社足並み

CDVJ経由邦楽CDの再販　EMIも半年に　国内大手6社足並みという記事が掲載されています。以下引用させて戴きますと

東芝EMIは17日、現在1年に設定している邦楽CDアルバムの再販期間を3月から半年間に短縮すると発表した。シングル、洋楽作品はすでに半年にしている。EMIの改正で、国内レコード大手6社すべてのCDの再販期間が半年となり、発売から半年後に小売店は独自の判断で値下げできるようになる。

との事。
まず個人的に気に食わない点がちょっとあって、何故通常国会の始まる前にこの様な発表がされたか？という点。穿った考え方をすれば、公正取引委員会とエンタメ議連の通常国会の追求から逃れる為にこの様な発表をしたのでは無いか？という点です。
それと、国内大手6社足並みってな〜〜んか「カルテル」とか「談合」なんて言葉を思い浮かべてしまうのは自分だけでしょうか？又通常国会が終わってやっぱり再販は続けていく、なんてなった場合、公正取引委員会の指導があっても、半年がちょっとほとぼりが冷めた途端に半年以上に延長、というケースも考えられなくはないのではないか？、という点です。公正取引委員会の指導で、2000年から期間短縮が進んでいる。との事ですが、延長しないなんて確約は何処にも無い訳ですしね。この再販に関しても監視していますが、通常国会がどうなるのか？再販制度は撤廃になるのか？注視したいと思っています。
関連リンクふっかつ！れしのお探しモノげっきさん経由今日の一発目、東芝EMIが、再販制度を１年から半年に短縮。

独占禁止法改正に向けて ＰＡＲＴ２

川内議員の正々堂々Blog経由独占禁止法改正に向けて　ＰＡＲＴ２がアップされています。
申し訳ありません。これも咀嚼する時間が個人的に無いのでアップだけさせて戴きます。

著作権法改正へ---パソコンや音楽プレーヤ内蔵のHDDなどが俎上に

　nikkeibp.jp経由著作権法改正へ---パソコンや音楽プレーヤ内蔵のHDDなどが俎上にの記事がアップされています。

今回の報告は、法制問題小委員会の上位組織である文化審議会 著作権分科会での承認を経て、2005年1月末にも正式決定される見込み。文化庁はこの報告を基に、2005年2月下旬以降、著作権法の改正案を順次検討する。改正に向けた議論が順調に進んだ課題については、早ければ2006年1月からの通常国会に著作権法改正案を提出し、2006年度の施行を目指す。

との事。取り急ぎ御報告迄。

　追記　関連リンク　Yahooニュース(共同通信)デジタル携帯機器も対象へ　著作権補償制度で文化庁
四国新聞経由デジタル携帯機器も対象へ／著作権補償制度で文化庁

　01/19追記Fighting MAL Antennaさんの課題はあくまで課題である：新聞見出しの誘導に注意で詳しく説明がされております。是非御一読をお薦めします。それにしても、昨年の様な東京新聞しかり、IT Media Life Styleの様に読む側に取って分かり易い社説や説明が少なくなってセンセーショナルな見出しだけで読者を惹き付ける記事が多くなってきた様な気がするのは自分だけでしょうか？　それともどっかの省庁はマスコミ席5つだけしか用意してないのもな〜〜んか不思議なんですけどね。一般は20席あるのですが、それでも個人的には少ないと思うのですが・・・

●「著作権法に関する今後の検討課題」が言及する16項目の課題

1. 基本問題
1. 私的録音録画補償金の見直し
2. 権利制限の見直し
3. 私的使用目的の複製の見直し
4. 共有著作権に関わる制度の整備
5. 著作物の「利用権」に関わる制度の整備
6. 保護期間の見直し
7. 政令などへの委任
8. 表現・用語の整理など
2. デジタル対応
1. デジタル化時代に対応した権利制限の見直し
2. 技術的保護手段の規定の見直し
3. 放送新条約（検討中）に関わる制度の整備
3. 契約・利用
1. ライセンシーの保護
2. 契約規定全般の見直し
3. 登録制度の見直し
4. 司法救済
1. 間接侵害
2. 損害賠償・不当利得など

　関連リンク藝夢日報さん経由著作権課長の認識

【出版インサイド】本のレンタルにも「貸与権」導入 著作権使用料で交渉難航

日々適当なBLOG　著作権云々編さん経由【出版インサイド】本のレンタルにも「貸与権」導入　著作権使用料で交渉難航の記事がSankei Webで掲載されています。この記事に関しても個人的に時間が無いのでアップだけさせて戴きます、申し訳ありません。

01/18追記　Fighting MAL Antennaさんが貸与権創設は利用者不在を促進かで詳しくコメントされておりますので、是非御一読をお薦めします。

01/19追記　関連リンク藝夢日報さん経由推理作家はレンタルされるコミックがうらやましい？

著作権分科会法制問題小委員会（第6回：最終回） - 概要に付いて

関連リンク　zfylさん経由著作権分科会法制問題小委員会（第6回：最終回） - 概要zfylさん、文字起こしお疲れ様です。
著作権法に関する今後の検討課題（案）(pdfファイル)
川内議員の正々堂々Blog経由法制問題小委員会について
日々適当なBLOG　著作権云々編さん経由著作権分科会法制問題小委員会（第6回：最終回） - 概要
一応、気になった発言は個人的には加藤委員の

　それから、「基本問題」の「(1)私的録音録画補償金の見直し」だが、やはり多様な用途に使われるパソコン等にかけることには改めて反対である。技術進歩等によって根本から議論する必要があると考えるからである。

という部分でしょうか。
後、川内議員の正々堂々Blogの方の

いよいよ、著作権保護期間の延長に文化庁は乗り出してくる構えのようです。
それと、私的録音録画補償金制度の見直しに関しては、iPodだけでなく、携帯電話の、着メロ、着うたも関係しますし、著作権課は還流防止措置でミソを付けた分、業界寄りの姿勢が強まっているようです。

という部分も気になります。ちょっと個人的な時間が無いので取り急ぎアップだけさせて戴きます、すみません。

音楽レコード・CD等の再販制度廃止に向けて

川内議員の正々堂々Blog経由音楽レコード・CD等の再販制度廃止に向けてが掲載されています。文中にもある様に

独占禁止法上の例外措置としての著作物再販制度の対象となる著作物が、なぜ、公正取引委員会の解釈・運用で新聞、書籍･雑誌、及び音楽レコードテープ、ＣＤの6品目になっているのかを今日は復習しておきたい

とある様にこの記事は何故音楽レコード・CD等の再販制度を廃止しなければならないのか、あるいは、廃止することができるのかを簡潔にまとめてらっしゃいます。もう一度おさらいをする為には非常に良い文章だと思います。そして、

公正取引委員会は「競争政策の観点からは著作物再販制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきである」と廃止の方向性そのものについて肯定しながらも、書籍・雑誌及び音楽用CD等については、発行企画の多様性の消滅、新聞においては戸別配達制度の衰退による国民の知る権利の阻害可能性を指摘したうえで、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行なわず、当面同制度を存置することが相当であると考える」との見解を明らかにしました。

とあり、更に

また、「廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある」とも結論しています。
これらの結論から導き出せる答えは、音楽用CD等に関しては、「発行企画の多様性」の担保、更には「音楽用CD等再販制度廃止について国民的合意が形成」できれば、「当面」ははずれるということになる。これが、ミソです！

とある様に並々ならぬ決意を感じさせます。このBlogで何回も言っている事なのですが、再販制度と輸入権という二重保護された国は日本だけです。そして、国民的合意の形成に関しても平成10年はパブリック・コメントも募集しなかったと思うのですが、今現在でしたらパブコメで国民の意見を募集する事が可能な時代なのですから、音楽用CD等再販制度廃止に付いて公正取引委員会がパブコメを募集すれば、自分だったら必ずパブコメを出します。今週から通常国会が始まりますのでいよいよ、という感じも個人的にはありますし、エンタメ議連は総力を尽くして欲しい、と思っている所存です。

追記　謎工さんからコメントを戴いております。是非御一読をお薦めします。

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第６回）の開催について

文化庁経由文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第６回）の開催について
１　日時
平成１７年１月１７日（月）１０：３０〜１３：００
２　場所
経済産業省別館１０２０号会議室（１０Ｆ）
東京都千代田区霞が関１−３−１
３　議事
(1)　「著作権法に関する今後の検討課題」の取りまとめ
(2)　その他
４　傍聴について
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は，原則として一般に公開する形で開催します。
【傍聴の受付】
　第６回法制問題小委員会の傍聴の受付は，下記の期間行います。期間内に下記の様式に従って、御登録ください。傍聴は，原則として申し込み順とします。
　　受付期間：１月７日（金）から１月１４日（金）１７時まで

自分用メモです。

輸入差止申立に係る対象レコードリスト

関連リンク　試される。（ココログ mix）さん経由【速報】輸入差止申立に係る対象レコードリスト
謎工さん経由還流防止対象タイトル公表
ふっかつ！れしのお探しモノげっきさん経由今日の一発目、輸入差止申立に係る対象レコードリスト
社団法人　日本レコード協会経由音楽レコードの還流防止措置の輸入差止申立に係る対象レコードリスト(pdfファイル)

　ざっと見た所、ふっかつ！れしのお探しモノげっきさんが詳しく書いています。やはり和物関係強いBlogですし、知識量も半端じゃないです。自分が名前だけ知っているのが、GLAY、Gackt、ケミストリー、The Gospellers、L'Arc-en-Ciel、RIP SLYME、EXILE、Do As Infinityのみで音を全く聞いた事が無いのも幾つもあります。何れも申立予定ですが、1/11の段階で16枚。還流防止対象期限もきっちり4年になっています。＞クレモンティーヌは2002/08/07の発売ですが、著作権法施行が2005/01/01なのでやはり4年の計算になります。

　ふっかつ！れしのお探しモノげっきさんも仰言られている事ですが、今後増える事と思われます。東芝EMIが3タイトル、日本クラウンが1タイトル、SMEがやっぱり来たかの8タイトル、ワーナー・ミュージック・ジャパンが1タイトル、エイベックスが3タイトルですが、今後もベスト盤発売が決定した時にこのリストに入る可能性は大きいのではないでしょうか？勿論、ベスト盤以外のも今後このリストに入ると思われます。

　追記　クレモンティーヌに関しては万来堂日記さんのSONYから返事を御参照下さい。

RIAJ、「Respect Our Music」キャンペーン奥田民生さんから華原朋美さんに交代

社団法人　日本レコード協会経由ファイル交換ソフトの違法利用等、
音楽の不正コピー、不正アップロード対策
「Respect Our Music」キャンペーン 華原朋美さん展開開始が掲載されており、本日よりキャンペーンのアーティストが華原朋美さんになる事が掲載されています。2004/12のプレスリリースを見ると、

奥田民生さんを皮切りに、華原朋美さん、コブクロさん、m-floさんという音楽ファンへの影響力の高いアーティストにご参加頂き、より訴求力の高いキャンペーン展開を予定しております。

とありますので、どうやら1ヶ月毎位にキャンペーンのアーティストが変わるみたいです。果たして、前回の奥田さんの時の様にどっかと似た様なポスターとか出すのでしょうかね〜〜？華原朋美さんのは未だ見ていないのですがどういう動きになるか注視したいと思います。

知的財産権の輸入差止申立情報

　Fighting MAL Antennaさん経由知的財産権の輸入差止申立情報に付いての記事が掲載されています。取り敢えず「権利種別を選択してください。」の所の「著作権」をチェックして検索開始。著作権信託契約に基づく著作物の「音楽ＣＤ、音楽ＭＤ、音楽カセットテープ、音楽ＤＶＤ」の所は01/07の段階では未だ無い様です。

　ちょっと気になったのが商標権で検索すると「ＣＯＬＵＭＢＩＡ」の商標の所で「「ＣＯＬＵＭＢＩＡ」の表示を製品表面の一部またはその添付物に表示したコンパクトディスク、ＬＰレコード、録音済カセットテープ、ビデオディスク、録音済ビデオテープ」の所と「ＶＩＣＴＯＲ」、「ＨＭＶ」、「ＶＩＣＴＲＯＬＡ」、「ＥＬＥＣＴＯＲＯＬＡ」等の商標の所の「蓄音機、レコード、ＣＤ、録音済音楽テープ、録画済ビデオテープ等」の部分ですが、これが輸入権行使に繋がるかどうかは現時点では不明です。

著作権改正(悪)法いよいよ今日から施行

果たして輸入盤は税関で全部アウトなのか？全部スルーなのか？売れる物はスルーでマイナーな物はアウトなのか？売れる物と書いてもその判断基準は何なのか？
・・・正直あのガイドラインでは税関士の人でも頭をひねってしまうのではないでしょうか？4年という還流防止措置の気の遠くなる様な年月。
これからも監視活動を怠ってはならないと思います。推測ですが、著作権法が施行されても1週間位は問題は顕在化しないのではないか？と思っています。年末年始の旅行等で税関もテンヤワンヤでしょう。だからと言って見逃すとか言うのも考えにくいのですが、現段階では何とも言えないです。再販制度の撤廃の線からエンタメ議連には尽力を尽くして欲しいと思っています。

そして、貸与権問題の事も重要です。著作権法が改悪されても著作権管理センターが稼働するのは2005年の4月が目処であり、実質的な稼働はもっと遅くなるかもしれないし、早まるかもしれないし不透明な部分は山積しています。熱しやすく冷めやすい日本人の気質みたいな部分もあるのかもしれません。2004年4〜5月のあの運動が遠い過去の様にも感じられます。だけど、このまま負けっぱなしって個人的に凄く悔しいんですよね。パブコメだって必死こいて提出しても反映されなかった。「全会一致で決定した」なんて御為ごかしも腹立つし、数字のマジックに翻弄されて、真っ正直に「ああ、そうなのか」って御上の言いなりなんてなりたくないですよ、私は。

2005年はもっと過酷になるかもしれない。でも、声を上げ続けない限り御上や権益取得団体は今以上にやりたい放題の事をやって行くでしょう。それは過去の事を見ても分かるかと。今自分に出来る事を2005年も微力だけど継続してやり続ける事。これが肝要なのかなと思っています。