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2006年03月29日

音楽CD再販制度に反対するパブコメ

 え〜〜っと、いつも通りこのパブコメは私Tontonは完全に著作権を放棄します。ですから二次改変、コピペ、自分の意見を継ぎ足す等は自由です。
 ま、只の全文コピペだと先程出した自分のパブコメと被ってしまうので、適当に文言を変えるとか、自分の意見を付け足すとかすれば、パブコメの発表時にも「をっっ、自分の意見がちゃんと出てるよ〜〜」という探す楽しみも出てくるかと思います(汗)

 後はこの文を雛形として書籍・新聞の特殊指定の再販制度撤廃に応用出来るかもしれません。>ホントはこっちの方をもっと突っ込みたかったりしてみたい気もあったりします。
 
 関連リンクエンドユーザーの見た著作権さん経由さぁ、パブコメ追い込みですよ
 謎工さん経由緊急警報
 川内議員の正々堂々blog経由緊急告知!!

 んでは、いってみましょうか。

 まず、音楽CD再販制度撤廃の政策事項を知的財産推進計画2006に盛り込んで欲しい。>簡易ヴァージョンとしてこれだけ送るだけでもオッケーでしょう。

2.「知的財産立国」実現に向けた取組方針の《5つの配慮事項》(1)ユーザーの視点を考えた政策の部分から意見を言いたい。この中に「例えばコンテンツに関し、日本のユーザーが外国のユーザーに比べサービスや価格の面で遜色のない状況にあるか国際比較することが必要である。」と明記されているが、これを阻害する物がある。
それは知的財産基本法の施行の状況及び今後の方針についての今後の施行の方針に於ける5.コンテンツの振興の解放・競争・業界の近代化・合理化により、コンテンツ振興を図る。と言う部分に於いてCDの再販制度は時代に逆行する制度であり、音楽業界は輸入権+再販制度という過保護な二重保護に守られている。
ユーザーの視点から考えた場合、CD1枚が3000円というのは若年層に取っては高い値段であり、再販制の価格高止まりは競争の観点から合致していない。これでは次世代のクリエーターを育てるという観点から見ても過去のアーティスト逹が残したコンテンツを買えなければ、先人たちが残したコンテンツに触れる事も出来ず、長い目で見た場合、日本のコンテンツの世界発信は遠のく物となってしまう事を懸念する。

そして、コンテンツ専門調査会(第7回) 議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/dai7/7gijiroku.html
の中山本部員の「11ページのレコード再販の問題について〜」の意見に全面的に賛同する。
実際問題、中国では正規の邦楽CDが約400円で売られている。>参照リンク
http://plusdblog.itmedia.co.jp/yamaya/2006/02/cd_8583.html

日本では3000円なのに、この価格差は何なのか?3ヶ月しか期間限定で安くしないくせに、恒常的に安く販売している様な物言い、そして競争法から見た見地。保護制度に守られて満足にアジア進出も出来ず、目先の利益しか考えない音楽業界。

競争も努力もへったくりもありません。「文化の発展」?この様な競争に晒されない過保護な状況下で誰が努力を、誰が日本発の良いコンテンツを生み出せると言うのか?
目標、或いはライヴァル、競争が無ければ人間は良いもの(コンテンツ)を産み出す事は出来ません。この点に於いても、再販制度は文化の発展を阻害する物ではないでしょうか?

そして、CD再販制度に固執しているのはアメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、オーストリア、フランス、オランダ、デンマーク、ベルギー、ルクセンブルク、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランド等の主要先進国に於いて、音楽CDを再販制にしているのは日本のみです。

この結果からも如何にCD再販制度がワールドワイドな見地から見た場合、遅れているかを如実に物語っているのではないでしょうか?

「日本発のコンテンツの促進」、「クリエーターを大切にする」という観点から考えた場合、CD再販制度は時代遅れで尚かつ、コンテンツの振興の解放・競争・業界の近代化・合理化により、コンテンツ振興を図る。という部分に合致しない事は明白です。

以上の理由から、CD再販制度撤廃の政策事項を知的財産推進計画2006に盛り込むべき政策事項であり、盛り込まなければ、長い目で見た場合、日本の音楽産業の世界的な展開は不可能である、という結論に達します。

以上。

 追記 応用ヴァージョン 中山本部員の意見をコピペ。

 音楽CD再販制度撤廃の政策事項を知的財産推進計画2006に盛り込んで欲しい。
コンテンツ専門調査会(第7回) 議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/dai7/7gijiroku.html
の中山本部員の意見から引用するが、引用ここから、

レコードの再販につきましては、恐らくそういう制度をとっているのは、世界で日本だけだと思いますし、また、一昨年の著作権法改正で、いわゆるレコードの管理防止措置、つまり安いレコードが日本国内に入ってこないような措置を取りました。国内的には再販で価格を維持し、国際的な競争もしないという、世界でもまれに見る状態に置かれているわけであります。こういう状態が、果たして日本の文化を守るために必要なのかと、そんなに素晴らしい制度なら、なぜ世界がまねをしないのか。現在、本当に日本のレコード産業は、世界に冠たる産業になっているのか。世界一高いCDを買わされている日本のユーザーは、本当に世界一ハッピーなのか。そういうところから、私は考え直さなければいけないと思います。
 アメリカよりも産業規模が小さいわが国の音楽産業、それに対してレコード会社はアメリカの何倍もあるという、言わば過当競争の状態にあるわけです。この護送船団方式を維持していくためには、やはり再販制度は必要だろうと思うわけでありますけれども、しかし、再販制度を維持してやっているうちに、実はもう大きく流れが変わってきている。
 例えば、インターネットを通じた音楽の配信などのように、再販などには全く関係ない世界が出現しつつありますしたがって、再販制度で利益を得て、企業は現在はいいかもしれませんけれども、これに溺れて合理化をしないと、そのうち大きな崩壊が始まるのではないかと私は考えています。
 そして、この問題は、決して唐突に起きたのではないわけでして、もう何年も前から公取でさんざん議論しておりますし、独禁法学者あるいは産業構造論の経済学者の間でも、さんざん議論をし尽くしているわけであります。
 知的財産戦略会議の時代から、再販については直接書いてありませんけれども、競争政策が大事であるということは述べられておりますし、また知財基本法にも、競争法のことは書いてあるわけです。したがって、私は日本の音楽産業の合理化のために、むしろこの議論を始めるのは、遅過ぎるという感じすらするわけです。

引用ここ迄
この意見に賛同すると共に、実際問題としてもう日本の音楽業界は崩壊していると考えるのが自然ではないか。CDが売れないのは日本のCDの価格が高いからに他ならない。その元凶はCD再販制度という価格高止まりが原因である。故に、再販制度を撤廃し、競争原理からより良いコンテンツを産み出す為にも、CD再販制度撤廃の政策事項を知的財産推進計画2006に盛り込むべき政策事項であると考える。

以上。
posted by Tonton at 16:59 | Comment(0) | TrackBack(4) | パブリックコメント
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