「今後は違法な個人ユーザーを提訴」日本レコード協会生野常務理事

　INTERNET Watch経由「今後は違法な個人ユーザーを提訴」日本レコード協会生野常務理事という記事が掲載されています。
　気になる記事を引用すると

　「プロバイダ責任制限法」を活用すべきだとRIAJの前田哲男弁護士は言う。「プロバイダ責任制限法では、違法コンテンツの発信者に関する情報開示請求が認められている。中央サーバーを持たないP2Pソフトについても、違法な個人に対して責任を追及することは可能で権利者側が無力であることは決してない。積極的に対策できると認識している」と、個人の責任についても追及する姿勢を明らかにした。

　実際に「RIAJではISPに対して44名の発信者情報開示請求を行なっている」（RIAJの生野常務理事）。生野理事は「ISPからは相当数の情報開示を得た。今後は発信者を特定次第提訴も辞さない。情報を開示していただけなかったISPについては、そのISPを提訴することも検討している」と語気を強める。

　JASRACでも「インターネット上で定点的な確認作業を行なっており、継続性や悪質性を分析した上で、必要に応じて訴訟も検討する」（菅原瑞夫常任理事）という。JASRACの加藤衛常務理事は「個人相手に訴訟を起こす時もRIAJと連携することが十分考えられる」とコメント。「個人情報の開示請求については慎重に行なわなければならないが、違法ユーザーを特定するのは時間の問題だ」と今後は具体的な行動に移すことを示唆した。

　「最近の3年間で9万件ほどの違法コンテンツを削除した。しかし、実際にはその何倍もの違法コンテンツがあり、削除する側と配信する側の“いたちごっこ”が続いている。違法コンテンツを削除するのにもコストがかかる」と加藤理事。しかし、「見逃したら『何のためのJASRACか』と言われてしまう。コストがかかっても絶対に違法コンテンツを許さない」と決意を述べた。

との事。
　自分用メモです。ふ〜〜ん、2005/03/04の阪神応援歌の作者偽る　応援団元会長らに逮捕状ではあんな事言っていた訳ですが、このコストって何処から捻出するんでしょ〜ね〜〜？