iPodに印税、上乗せ？――もめる私的録音補償金

　日本コンパクトディスクビデオレンタル商業組合のニュース経由iPodに印税、上乗せ？――もめる私的録音補償金という記事が掲載されています。元記事は日経の様です。気になる部分を引用させて戴くと

　「アップルさん、iPodで絶好調じゃないですか。補償金、覚悟して下さい」。今年春、文化庁の政策担当者がアップル日本法人の企画担当者にささやいた。アップル担当者は、文化庁と権利者団体による“包囲網”を感じた。

　・・・アップルのテキストエディットのアイコンパクった文化庁が何寝言こいてるんでしょ〜ね〜〜？

　「今や主流はiPod。ＭＤの販売は急速に減っている」（JASRACの泉川昇樹常務理事）。実際、補償金徴収額は二〇〇〇年度の三十八億円強をピークに〇四年度はその六割に減った。“iPod課税”に成功すれば、「十億円以上の収入になる」（関係者）とそろばんをはじく。

　・・・ま〜〜、(自称)権利者団体が如何に何もしないで金をむしり取ろうとしているのかが分かるかと・・・しかし、JASRACの中でも

　権利者側も一枚岩ではない。JASRAC評議員で、キャンディーズの「春一番」などのヒット曲を作曲した穂口雄右氏はこう言い切る。

　「権利者団体はＣＤ売り上げ減少の原因がiPodであるかのように言うが、むしろ音楽業界の救い主だ。iPodや『ｉチューンズ』で音楽を楽しむ人はＣＤもたくさん買う。年間三十億円程度の補償金が減ると業界がダメになると言うが、情けない。アップルを見習って、もっと大きなビジネスを作って欲しい」
　
　権利者は「法律に従って正当な権利を主張しているだけ」と言う。だが、著作権法が制定されたのは一八九九年（明治三十二年）。当時の保護対象は小説や絵画などで、特別な才能をもつ芸術家の創作意欲を保つのが目的だった。

　今やネットの登場で、素人が文章や音楽を創作、流通させ、万人が楽しめる時代が到来した。「現行の補償金制度は権利者団体を通じてレコード会社や大先生だけに著作権料が戻る。団体に属さない若いクリエーターは蚊帳の外だ。彼らにきちんとお金が戻る、新しい仕組みに作り替えるべきだ」（穂口氏）

　と言うのは尤もな事だと個人的には思います。
　9月に控えたパブリックコメント、25日に行われる法制問題小委員会、取り敢えず、25日の結果にも依るかと思いますが、自分も最後の文で中山先生が仰言られている様に現行法の改正は必要だと思います。しかし、知財ゴロやコンテンツ族、権益取得団体に取って都合の良い著作権法は真っ平御免だと思っています。

　関連リンク文化庁の組織　・・・成る程ね〜〜〜。これ見ると政策課は著作権課の隣だし、文化庁次長加茂川幸夫氏の直轄ですか〜〜〜。言わずもがな、ですね〜〜:-P
　趣味の問題２さん経由日本経済新聞はアップルに通じてる
　文化庁の著作権契約書作成支援システムのアイコンがMac OS Xのテキストエディットのアイコンとクリソツ・・・と言うかパクリ？
　ITmediaにメールしてみました
　文化庁の「著作権契約書作成支援システム」、月内再開へ
　ふっかつ！れしのお探しモノげっきさん経由ケンリダンタイナミナサマニハツケルクスリハナイノカ？
　試される。（ココログ mix）さん経由iPod 課金 ──文化庁「中立的な立場」の嘘と、法制小委委員の“逆襲”
　音楽配信メモさん経由テレビとタイアップと音楽著作権と
　著作権マニアさん経由穂口氏の指摘について一言