しかし、文中にもある様に
政府の「知的財産推進計画２００５」が、０７年度までに私的使用目的の複製のあり方について制度改革をすると決めており、それにあわせて現在課金されていない携帯プレーヤーやＨＤＤレコーダーなどデジタル機材全般への課金を検討する。とある様にデジタルコンテンツは劇的に変化しています。
つまり、2年後に課金を廃止するなんて文言は全く書かれていません。それ所か、2年後以降はもっと課金対象が増えるとも読み取れます。
そう言った意味でも「コンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ・ワーキンググループにおける意見募集」は大変重要な位置づけです。恐らく、このパブリックコメントを基に知的財産推進計画２００５の見直しが来年の2月位に又官邸からパブリックコメントが出されて来る事かと思います。
国民の意見が反映されると分かった以上、今回の「コンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ・ワーキンググループにおける意見募集」も出さなければ損です。出さなければどんな悪法や国民が納得出来ない事でも「ちゃんと意見は募集したもんね。期間が短くたって募集した事は事実。それでな〜〜んも意見無かったんだから、しゃ〜ないでそ」なんて言われたか〜ないですよね。だからこそ、意見を出しましょうよ、と。
例えば携帯電話の有料コンテンツ。大体は月額300円とかですが、年間で利用したいと思う人もいるでしょう。半年で契約するなら1ヶ月割引、1年なら2ヶ月割引しろとか、極端な話ですが、年間で1000円程度にしろ、とかそんな意見でも構わないのです。ナンバーポータビリティにしても、総務省とかウダウダやってますが、一向に進まない、何やってんだ、とか、HDDレコーダーとかでデジタルチューナー2個付けて10万以下にしろとか、HDMI端子とか出てきてワケワカメだ。ちゃんと規格を統一しろ、とかでも構わない訳です。勿論iPod課金に関しても、私的録音録画補償金で出したパブコメをもう一辺出すのでも構わないのです。
言わなければ、パブリックコメントを提出しなければ、それは自分が変だ、おかしいと思っていても官邸に自分の意見は無かった事になってしまいます。官邸のパブリックコメントだからこそ、総務省だ〜〜、文化庁だ〜〜という省庁のパワーバランスを超えて自分の意見を言える訳です。縦割り行政だからこそ、官邸で決まった事は、何処の省庁や公益法人でも従わざるをえない可能性は大きいかと思います。
関連リンクIT Media＋D Blog経由反則に次ぐ反則、iPod課金を巡るドタバタ
※「コンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ・ワーキンググループにおける意見募集」に付いては〆切の11/15日のエントリーにまとめています。
