角川本部員 例えば、ＣＤの場合、ｉＰｏｄが、今、非常に脚光を浴びておりますけれども、それによってアメリカなども非常に本来のレコードが売れなくなってしまって、タワーレコードが倒産の憂き目に遭っていると。まず、CDが売れなくなっている事とiPodが売れる事に依ってタワーレコードが倒産したと私には文面から見るとそう取れるのですが、バカかと。更に、「パッケージよりも電子配信をされた方が便利であると、これも事実だと思うんです。」「ｉＰｏｄによって実演家たちに幾ら還元されるかということを考えますと、非常に微々たる金額ではないかと。」なんて抜かしてますが、その根拠は？
牛尾座長 ＣＤそのものの売上は断然減っていますね。
角川本部員 ですけれども、ユーザーから見れば、パッケージよりも電子配信をされた方が便利であると、これも事実だと思うんです。 しかし、今度はクリエーターとして作曲家だとか作詞家が、そこで報われるかどうか。あるいはそれを支援している人たちが報われるかどうか。これも大きな重要な問題を片方として持っているんだと思うんです。 ですから、今、ｉＰｏｄが非常に話題になっていますけれども、ｉＰｏｄによって実演家たちに幾ら還元されるかということを考えますと、非常に微々たる金額ではないかと。もうｉＰｏｄを発明した会社は(アップル)非常に空前の利益を上げていながら、作曲家、作詞家に対して還元されている金額は幾らなのかという調査を一回この会ですべきだと思います。
角川本部員 その点(携帯電話)については、今、日本が先行しておりますから、むしろ日本でそういうものをきちんと提案すれば、世界に先駆けて非常に貴重な提案になってくるんだと思います。・・・アメリカで使い物にならない日本の携帯電話、キャリアやメーカーが独占状態で何言ってるんでしょ〜ね〜〜？日本の常識は世界の非常識って事知らないのでしょうか？
角川本部員 ブロードバンド環境でも日本が一番進んでいると言われていますから、むしろ世界の方が日本はどうやって対応してくるのか見ているのだと思います。・・・単なる伝聞形式。
荒川委員 ＣＤショップでレンタルＣＤを借りてきて、例えばＭＤに落とすというようなことをされてしまった場合、全く補償の仕方がなかったと・・・なんかね〜〜〜、突っ込み所多すぎます。
勿論、これは個人情報管理もきちんとできないと、認証や履歴がわかってしまうということが、非常に問題にはなりますが、恐らくそこを隠蔽しながら追跡する手段というのはあるはずであると。
技術的には可能であると。ですから、そういう仕組みをいち早く取り入れていく
荒川委員 私は、先ほどｉＰｏｄの問題が出ましたけれども、ああいった製品は、日本から発信されるべきものではなかったのかと。インフラも整っていて、メーカーさんもたくさんいて、しかも良質なコンテンツがあるということを考えれば、ビジネスの仕組み、その他は日本から出てくるものではなかったのかと、そういうことをすることによって、どんどんと国自身がよくなると。そして著作権者が非常にもうかるという仕組みが可能になったのではないかと考えておりまして、今からでも遅くないと、早くやってそういうものを実現できたらよいのではないかなと考えているということでございます。ハッキリ言います、iPodの開発や使いやすさ＝ユーザビリティの事をまず考えたのはアップルです。その間、日本のメーカーは何をしていたか。自社の囲い込み、自社製品で無いと使えない音楽配信、値段の高い配信料、クレカが無ければ使えない、到底ユーザー＝消費者の事なんてこれっぽっちも考えていなかったくせに、今年のiTMSがやっとこさ来てからやいのやいの言ってて、この程度のレベルなのかと。この程度の認識なのかと。何故iPodが売れるのか、マーケの見地から考えていないんでしょ〜ね、この人達。
一方、
平澤委員 コンテンツに対して本当に今の価格帯でいいのかという問題があります。特にパッケージメディアに関して申しますと、ユーザーをばかにしているような話が一つあります。皆さんお気づきかどうかわらかないですが、まず、例えば「タイタニック」などの旧作映画というのは、今、多分2,000 円以下でＤＶＤが買えると思います。それに対して、サウンドトラックは、多分今でも2,500 円から3,000 円しております。と言う個人的には至極真当だと思える意見もあります。その次の着メロの意見は自分の会社の意見モロ出しですが。
これはユーザーから見てみると、２時間映画をたっぷり見て音楽を聴いて、1,980 円で買えるものが、サウンドトラックは再販指定商品なので高いわけです。こんな現状があって、ユーザーが本当にお金を使って買うのかというところから考えると、以前邦楽版の逆輸入を禁止という話がありましたが、私は正直言うとかなり疑問に思っています。
ＣＤに関しても言える。急激に全部パッケージ販売をデジタルに移行していくということが簡単にできるかというと、やはり産業構造的に難しいと。
だから、確かに革命的な変化というのは、多分机上の空論としてはいろんなアイデアが出ると思うのですが、今、どうやってシームレスにユーザーのマーケットを見据えつつ移行していくのかというのは、非常に難しいのではないかと考えます。
簡単にデジタルコンテンツといっても幾つかの問題があるので、例えば日本と海外のコンテンツの現状の違いというのを、まずスタディーするというのは非常に重要なことだと思います。と言う部分はやはり課題であると思います。
それと、さっき申し上げた既存の産業とどういうふうに関わって新たな産業モデルを創っていくのか。ビジネスモデルというのは、我々は着メロでは創造できましたが、そう簡単にビジネモデルが創造できるのかなというと、非常に大きな課題があるのかなと。
その課題は何があるのかというと、さっきの私のパッケージの内外価格差の問題であるとか、再販の問題だとか、そういったところをひとつひとつ洗い上げていく必要があるのかと考えております。
で、やはり真当な意見を仰言られている中山先生は
昔から言われているんですけれども、なぜこういう構造(クリエーターが冷遇される)ができたのか、私は理解できないです。でも、このペーパーを見ても受注産業であるとか、あるいは業界の慣習であるとか書いてありますけれども、それだけでどうも説明はできない。なぜ、これが冷遇されているのか。そこに産業政策という観点からメスを入れて、その後、委員のおっしゃったようないろいろな根本的な問題について、やはりワーキンググループで検討してほしいと思います。と言う話しは尤もだな〜と個人的には思ってしまいます。
それから、ユーザーの問題ですけれども、ユーザー重視というのは当たり前のことで、異論がないわけです。ブロードバンド時代において利用しやすいコンテンツは十分供給されていない、何とかしなければいけない、それが恐らくこのワーキンググループの一番大きな議題だろうと思うんですけれども、それは勿論そうなんですけれども、しかし、その前に、例えば韓国なんかと比べると、まだ日本は遅れている面があるんではないかと思います。
例えば、韓国などは初等中等教育の生徒全員に末端を持たせる、あるいは持てない人は公費で負担をして、とにかく全員に持たせると。全員持っているということは非常に大きな意味があるので、誰かが持っていないと、やはりインターネットと紙と両方やらないという事態が生じるわけで、全員に持たせるというところに意味があるわけです。
やはり日本全体の初等中等教育や大学においては、まだまだ整備が足りない。 これは、やはり学校教育できちんとやるということは、機器の普及というだけではなくて、そこでのマナーだとか、危険性とか、いろいろなことも教育できますので、やはりインターネットの教育は基本だろうと思います。
そこのところを重視して、要するに好きな人だけがやるというのではなくて、すべての人がネットから等しく情報を得られるという状況を根元からつくっていく必要があるんではないかと思っております。
牛尾座長 人類はＩＴで滅びるという説もありますが、私もそう思っているんですけれども。・・・こんな事平気で抜かす様な人が座長ですか・・・
平澤委員 実は私、もともと音楽関係にいたので契約書を見たことがあるのですが、魂まで売れみたいな内容なわけです。・・・う〜ん、この議事録を見る限り、まともな人二人、着メロに固執してるけど、世間とのバランスが比較的取れている人が一人、なんでこんなの入れたのが多数、と言うのが個人的な印象です。・・・何か先がおもいやられます。
やはり制度として、あるいは著作権の流通の問題というのは、整備しておく必要は絶対的にあると思うのです。日本は、ＪＡＳＲＡＣがあるという話がありましたが、果たしてＪＡＳＲＡＣだけでいいのかどうかという問題もあると思います。
アメリカや何かの著作権制度、さっき私も触れましたけれども、要するに著作権料率の違い、要するにローカルルールと、グローバルのルールというのは違うわけなので、やはり国内外のルールというのをきちっと見ていかないと、本来の意味で、よく『世界に』という話が、今日のキーワードとしても出ていますから、その辺をいろいろと勉強していった方がいいのかなと考えております。
関連リンクコンテンツ専門調査会 デジタルコンテンツ・ワーキンググループ委員名簿(pdfファイル)
荒川 亨 (株)ACCESS代表取締役社長
牛尾 治朗 ウシオ電機(株)会長(座長)
小川 善美 (株)インデックス代表取締役社長
金丸 恭文 フューチャーシステムコンサルティング(株)代表取締役社長
久保利英明 弁護士(日比谷パーク法律事務所代表)/大宮法科大学院大学教授/知的財産戦略本部員
國領 二郎 慶應義塾大学環境情報学部教授
浜野 保樹 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
平澤 創 (株)フェイス代表取締役社長
オブザーバー
角川 歴彦 (株)角川ホールディングス代表取締役会長兼CEO/知的財産戦略本部員
中山 信弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授/知的財産戦略本部員
