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2006年03月29日

通信・放送の在り方に関する懇談会 第8回会合(2006/03/28)

 通信・放送の在り方に関する懇談会経由配付資料が翌日の2006/03/29に公開されてます。どっかの省庁とはえらい違いですね。
 通信・放送の在り方に関する懇談会「ヒアリング」実施概要(事務局資料)(pdfファイル)
 マスメディア集中排除原則について(事務局資料)(pdfファイル)
 通信・放送の在り方に関する懇談会「ヒアリング」実施概要(事務局資料)の方はまとめって感じです。
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2006年03月23日

2006年03月17日

通信・放送の在り方に関する懇談会 第6回会合(2006/03/13)

 通信・放送の在り方に関する懇談会経由通信・放送の在り方に関する懇談会(第6回)配付資料(pdfファイル)と会合映・配信がWindowsMedia形式で見れます・・・う〜〜ん、Real Playerでも配信をして欲しいんですけどね〜〜〜。
 日本放送協会
 NHK提出資料(pdfファイル)
 「クエスチョネア」にお答えして(pdfファイル)
 社団法人日本ケーブルテレビ連盟
 ケーブルテレビについて(pdfファイル)
 ケーブルテレビの現状について(pdfファイル)
 株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
 CS放送の状況と課題(pdfファイル)

 やはり8ページ目は現実にスカパーに加入している自分も課題点だと思います。特にピカパー等のマンションでの受信者に取って、STBがオプティキャストの古い物とソニーの2001年に作られた古い物だと接続端子がD端子無し、HDMI端子無し、って感じで、それでフルデジタル対応とか何言ってるねん、とは思いますね。チャンネルだって決して視聴者のニーズに沿った物とは言えません。

 例えば自分が加入しているスカパーのベーシックチャンネルは55チャンネルありますが、その内スポーツが9チャンネルと異常に多いんですよね。しかも、ケーブルテレビ局側でどんなチャンネルを入れたいのかアンケートも実施しないで勝手に決めています。自分の場合、WOWOWとNHK BSの両方と契約しているのでリーガ・エスパニョーラ見たいとしてもWOWOWでカヴァー出来ると思いますので、スカパーの方では見ないんですよね。

 今年のW杯も2002年の地上放送みたいにアナウンサーがギャーギャーわめきたてるのって耳障りでしょうがない。ハッキリ言うと地上波のスポーツ中継は個人的には見たくもありません。W杯観戦歴16年の自分としてはやはり、NHK BSの解説の方が分かりやすいし、視聴料払っているだけあって余計なノイズ>地上波のワケワカメなコメンテーターとか>が入らないだけあって、その分競袖に集中出来るんですよね。今年も地上波が絡むのかと思うと個人的には非常に鬱です。>個人的な事で済みません。

 せめて、STBの入力・出力端子の近代化、1台でBSデジタル・スカパー、地上デジタルを見れる様にする、スカパーの欲張りパックと同一のチャンネル数を何処のケーブルテレビでも見れる様にする事は視聴者としてお願いしたい所です。

 社団法人日本芸能実賊家団体協議会
 通信・放送の在り方に関する懇談会20060313(pdfファイル)
 ・・・突っ込み所いっぱーいな訳ですが、暇人さんに又お願いしちゃっても良いですかね?>又他力本願な自分
 クエスチョネア(pdfファイル)

 関連リンクエンドユーザーの見た著作権さん経由「通信・放送の在り方に関する懇談会」#6は動族配信されてるぞ!
 IT Pro経由【速報】竹中懇の公開ヒアリング,NHK橋本会長らを招き始まる
 【続報】竹中懇ヒアリング,IPマルチキャストの解釈を巡って芸団協が反論・・・相変わらず暴走してますね〜〜〜、椎名氏。
 エンドユーザーの見た著作権さん経由芸団協(実賊家著作権隣接権センター)って何やってんだろ?

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2006年03月17日

通信・放送の在り方に関する懇談会第5回会合 (2006/03/09)

 通信・放送の在り方に関する懇談会経由第5回会合資料(pdfファイル)と会見概要が既に発表されています。う〜ん、議事要旨を待っていたらいつの間にかもう第6回会合のも出てるし・・・兎に角、異様なハイスピードで会合が行われている事は確かです。取り敢えず、放送ネット配信のカテゴリーに粗方まとめているつもりなのですが・・・
 関連リンク電波の所管一本化 抜本見直し一致 総務省通信・放送懇
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2006年03月10日

電波の所管一本化 抜本見直し一致 総務省通信・放送懇

 FujiSankei Business i経由電波の所管一本化 抜本見直し一致 総務省通信・放送懇と言う記事が掲載されています。気になる部分を引用させて戴くと
現行の電波政策を抜本的に見直すことで委員の意見が一致した。航空分野など総務省以外が保有する電波を含めて見直す方針で、今後、議論を呼びそうだ。
 このほか、NHK問題については、現行八チャンネルの削減方針で一致したが、何を削減するかは結論が出なかった。また、NHKの海外向け放送については、一部広告モデルとすることを容認し、IP放送とすることが望ましいとした。
 ・・・う〜〜ん、他のニュースサイトだと、例えばasahi.com経由NHKの国際放送のCM導入容認 通信・放送懇と言う見出しが多く、気になる部分を引用させて戴くと
「通信・放送の在り方に関する懇談会」(座長=松原聡・東洋大教授)が9日開かれ、NHK国際放送の外国人向け放送は、CMを財源の一部とするほか、税金の投入も認める方向で一致した。NHKがテレビ・ラジオで保有する8チャンネルの削減も必要なことを確認した。
 と言うのが出ているのですが、NHK国際放送のCM導入意見、日枝・民放連会長が反対とか、NHK会長、国際放送へのCM導入を否定 衆院総務委とか何だかワケワカメな状態になっています。

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2006年03月07日

通信・放送の在り方に関する懇談会 第4回会合(2006/02/21)

 通信・放送の在り方に関する懇談会経由○配布資料○会見概要○議事要旨がアップされていました。
 通信・放送の在り方に関する懇談会(第4回)配付資料
 「電気通信の現状」(pdfファイル)
 参考資料(pdfファイル)
 会見概要
 議事要旨(pdfファイル)

 この内、「電気通信の現状」(pdfファイル)の2ページ目ですが、「IT新改革戦略」として、引用させて戴くと
目標
2011年7月を目標として、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラを実現することで、ユピキタス化を推進する。
1 2010年度までに光ファイバ等の整備を推進し、ブロードバンド・ゼロ地域を解消する。
2 2010年度までに現在の100倍のデータ伝送速度を持つ移動通信システムを実現する。
3 2011年7月までに、通信と放送のハーモナイゼーション等を進め、地上デジタルテレビ放送 への全面移行を実現する。・・・以下略・・・

実現に向けた方策
1 全国でブロードバンド・サービスを利用可能とするために、民主導を原則に置き、公正な競争を確保しつつ、事業者に対する投資インセンティブの付与、地域公共ネットワークの全国整備・共同利用や地域の創意工夫を引き出す等の国による必要に応じた支援、及びブロードバンド無線アクセス、UWB、PLCのような新しい電波利用システム等の実現を図る。・・・以下略・・・
 と言う様に書かれています。次は2006/03/09なのですが、やはり個人的には公開にして欲しい所なのですが・・・

 関連リンク通信と放送の融合へ、いま政府がなすべきこと
 放送業界の在り方を議論 総務相の通信放送懇談会第3回会合
 「通信・放送の在り方に関する懇談会(第1回)」リンク集
 エンドユーザーの見た著作権さん経由「ブロードバンド・ゼロ地域を解消」が 2010年って、 こんなんでアナログ停波が可能なのか!? ──通信・放送懇談会#4
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2006年02月24日

通信と放送の融合へ、いま政府がなすべきこと

 CNET Japan経由通信と放送の融合へ、いま政府がなすべきことと言うコラムが掲載されています。

 ちょっと個人的なメモに留めておきます。

 関連リンク「光ファイバー専業会社は設立せず」--竹中懇談会の座長、ソフトバンク案に反論
 この中で気になる部分を引用させて戴くと
松原氏は「ほかの企業にも試算をさせたところ、単価は少なくとも1000円以下になるとのことだった。既存のADSLよりも安く、しかも通信速度が速いというのは魅力的であり、根拠もある数字だ」と認める。しかし、今後モバイルWiMAXやウルトラワイドバンド(UWB)などの高速な無線通信技術が実用化されることを考えると、光ファイバーをあまねく世帯に普及させることが国家戦略として最も正しい判断であるのかという点に疑問を感じるというのだ。
 と言う感じでソフトバンクの「NTT東日本、西日本が保有する光ファイバーの回線事業を切り離し、すべての通信会社に1社独占で光ファイバー網を提供する民間企業を設立するべきだと提案」の光ファイバー専業会社の設立案に異議を唱えています。この1社独占って言うのは自分もどうかと思います。このソフトバンク案は暗に自分の会社にやらせろ〜〜〜〜みたいな感じですからね〜〜〜。

 それに対して、ちゃんと「ソフトバンク案では1社が独占的に光ファイバー網を敷設し、提供することにも、「非効率となる恐れがあり、競争があったほうがいいのではないか」と懸念を示した。」と言っています。確かに現時点では光ファイバーが速いですが、10年後、20年後になったらISDNみたいな感じになってしまうかもしれませんしね。ギガビットクラスでの通信が当たり前になる可能性は十分あるかと個人的には思っています。
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2006年02月20日

ネットでTV番組放送、簡素化へ 著作権法改正を提言

 asahi.com経由ネットでTV番組放送、簡素化へ 著作権法改正を提言と言う記事が掲載されています。これは知的財産戦略本部経由コンテンツ専門調査会(第7回)のまとめですが未だ、議事録、議事次第は2006/02/20段階では未だ上がっていません。文化庁と違って近々の内に発表されるとは思いますが・・・
 気になる部分を引用させて戴くと
 政府の知的財産戦略本部(本部長・小泉首相)は20日午前の専門調査会の会合で、インターネットを使ったテレビ番組の提供(IPマルチキャスト放送)を「有線放送」扱いにし、著作権の許諾手続きを簡素化する著作権法の抜本改正が必要との提言を正式に決めた。放送と通信の融合を法制面から後押しするもので、6月に決定する「知的財産推進計画2006」に反映させ、07年の通常国会までに改正法提案を目指す考えだ。
 と言う事でここら辺はある程度今迄の議事録や資料を見れば分かりますので、流れからすれば大して特記する事はありません。

 これに呼応して通信・放送の在り方に関する懇談会が2006/02/21に開かれますが、個人的にはこちらの動向に注目したいと思っています。

 追記コンテンツ専門調査会(第7回)議事次第がアップされました。
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2006年02月17日

政府ではテレビ番組のネット配信を進められない理由

 IT Media+D lifestyle経由政府ではテレビ番組のネット配信を進められない理由と言うコラムが掲載されています。サブタイトルは「タレントら著作隣接権者が持っている警戒感を解くのが最優先とすれば、「餅は餅屋」に任せる方が早い。」と言う事で、コラムを展開しています。

 気になる部分を引用させて戴くと
 問題はネット配信である。Webにタレントの顔写真が載った途端に、それを不正コピーして安売りされるようなことを嫌っているのである。それは本来なら事務所の収入となるはずの収益を無断で取られてしまうということもあるが、結果としてタレントが安売りされることによって価値が低下することが懸念されるからである。
 タレント事務所がWebを信用していないのは、前述した通り、その利便性も危険性も熟知しているからである。その点について徹底している事務所によっては、所属するタレントの顔写真をWeb上に載せることすら一切拒否している。
 とあるのですが、この実例がFLET'S 光 NTT東日本なのですね。つまり、光ファイバーを推進している事業者でさえタレント事務所の了承は貰えない、んで、何でも改革だ〜〜、と言っている政府に対して「現場も見てね〜くせに、風呂敷広げてんぢゃね〜よ」と言うのがこのコラムの趣旨だと思うんですが・・・>違ったらすみません。

 で、MSN毎日インタラクティブではテレビが消える日:読者の声/上テレビが消える日:読者の声/下の連載コラムを展開しており、読者のストレートな意見を掲載しています。気になる部分を引用させて戴くと
 横浜市金沢区の石井靖之さん(67)は「デジタル化は避けて通れない道だと思うが、01年に国会で電波法改正案が通過し、今の方針を決めた時、視聴者の意見は全く反映されなかった。総務省の進め方は余りに強引だ」と憤る。
 と言うのは正しく「その通り」と思ってしまいます。あの当時、確かパブコメ等で国民の意見は募集されなかったと思います。

 それが今になって弊害が生じている。それは今、猛烈な反対運動を展開しているPSE法(電気用品安全法)の改正を求めます。同様、国民に対して大した周知もしないで、今頃になって「こうなったから新しく商品買えよな。助成なんてしね〜よ、もう法律で決まったんだよ、ウダウダ言ってんぢゃね〜よ」という国側のエゴ、傲慢、怠慢にしか見えないのですよ。 ・・・自分の考え、何か間違っているでしょうか? 後半は何か放送ネット配信から脱線してしまいましたが。
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2006年02月07日

放送業界の在り方を議論 総務相の通信放送懇談会第3回会合

 共同通信社経由放送業界の在り方を議論 総務相の通信放送懇談会の記事が掲載されています。多分地方紙の見出しやニュース内容は同一になるかと思われます。で、第2回のを見逃してしまったのですが、通信・放送の在り方に関する懇談会で第一回と第二回の配付資料、会見概要、議事要旨(PDF)がアップされています。

 関連リンク通信・放送の在り方に関する懇談会第1回会合
 配付資料
 「通信・放送の在り方に関する懇談会」開催要綱(pdfファイル)
 「通信・放送の在り方に関する懇談会」の議事の取扱いについて(案)(pdfファイル)
 「通信・放送の現状について」(事務局資料)(pdfファイル)
 参考資料(pdfファイル)
 会見概要
 議事要旨(pdfファイル)

 通信・放送の在り方に関する懇談会第2回会合
 配付資料
 検討課題(pdfファイル)
 「我が国及び諸外国の公共放送」(pdfファイル)
 資料編(pdfファイル)
 補足資料(pdfファイル)
 会見概要
 議事要旨(pdfファイル)

 通信・放送の在り方に関する懇談会第3回会合
 配付資料
 「放送の現状」(pdfファイル)
 参考資料(pdfファイル)
 会見概要

 asahi.com経由映像ネット流通加速「解釈変更でできれば」通信・放送懇 この中で気になる部分を引用させて戴くと
松原座長によると、インターネットで簡単に映像番組を流すため、政府の知的財産戦略本部(本部長・小泉首相)が著作権法の改正を求めたことに対し「政府の解釈でできる部分があるならば、早急に変更すべきだ」との意見で一致した。
 ・・・取り敢えず、様子見って感じでしょうか・・・
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2006年02月02日

「放送と通信の融合」を制作現場はどうとらえているのか

 IT Media+D lifestyle経由「放送と通信の融合」を制作現場はどうとらえているのかと言うコラムが掲載されています。サブタイトルとして、「放送と通信の融合」についてどう思うか?のインタヴュー、ブロードバンド放送「GyaO」はなぜ成功したのか?――地上波の限界、ネット上のコンテンツ展開がビジネスになれば、制度は後からついてくる、2006年、放送と通信はどのように絡み合うのかのインタヴュー形式です。

 「放送と通信の融合」についてどう思うか?の土屋氏の「テレビはオールドメディアと言われがち(笑)。」と言うのは多分日経ビジネス EXPRESSの大橋巨泉氏の金持ち、勝ち組、インテリはテレビなんか見なくなったの記事を意識しているのかとは思いますが、一方、コデラ ノブログ経由テレビは貧者の王様かで「危険なのはこの考え方というのが、古き良きテレビ時代を知る人間の持つものであるというところである。」と言う風に仰言っています。

 で、インタヴューを見ていた訳ですが、個人的には正直言うとあんま面白くない(^^;)
 インタヴューを受けている人が責任者であって、本当の現場の人間からの「生の声」とは思えないんですよね。それと、地上波にしろIP放送にしろ、CMは付き物でしょうし、「まずはコンテンツありき」で締めくくっていますが、そのコンテンツがつまらなければ、幾ら制作費をかけようが、VFXに金かけようが、自分は見ないでしょう。
 結局、コンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ・ワーキンググループ(第3回)配付資料公開の資料1の10ページ目の意見に集約されるのではないか、と個人的には思っている次第です。
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2006年01月30日

ネット経由の番組、著作権処理簡素に 法改正を政府提言

 asahi.com経由ネット経由の番組、著作権処理簡素に 法改正を政府提言と言う記事が掲載されています。
 気になる部分を引用させて戴くと
 提言は、来月2日に開かれる同本部のコンテンツ専門調査会(会長・牛尾治朗ウシオ電機会長)の報告書に「競争政策の観点も踏まえ、法改正を含め必要な措置を速やかに講ずる」との表現で盛り込まれる。同本部は6月に決める「知的財産推進計画2006」で詳細な制度設計を図り、法改正を目指す。放送と通信の融合を法制面から後押しするもので、2月に始まる文化審議会(文化庁長官の諮問機関)でも審議される見通しだ。
 ・・・やっぱ来たか〜〜〜、と言うのが率直な感想です。つまり、あのしょ〜〜もないデジタルコンテンツWGのとりまとめが土台になる訳ですが、パブコメで募集したその他の意見はシカトかよ、と。で、これとリンクするのが「通信・放送の在り方に関する懇談会(第1回)」な訳ですね。>コメントで通信・放送の在り方に関する懇談会」のメンバーの古川さん本人が直々にコメントして戴いています。
 
 そこで知的財産本部は、ネット経由での番組提供のうち、まずは光ファイバーやADSL(非対称デジタル加入者線)などの通信設備を利用して家庭のテレビに届ける映像提供(IPマルチキャスト放送)について、著作権法上の「有線放送」に含まれると定義し直すことを軸に法改正を提案する。有線放送と同じになれば、レコード製作者らへは事後報告で済むため、地上デジタル放送をネット経由で同時に流すことも可能になる。
 ・・・ま〜〜、お題目は結構な事なのですが、知的財産推進計画2006でも近々パブコメが募集される事と思います>去年の知的財産推進計画の見直しに付いても2月位でしたので。

 で、自分が懸念するのはこの著作権法の改正(改悪?)の影に隠れて「著作権延長」問題が霞んでしまう事なんですよね。著作権延長問題に関しては謎工さんの方が詳しいのですが、自分も断固反対する所存です。

 関連リンク謎工さん経由マスゴミはどこも取り上げないからここで「報道」する
 日本政府に規制改革要望書を提出 
 日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第四回報告書(pdfファイル)
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2006年01月26日

「通信・放送の在り方に関する懇談会(第1回)」リンク集

 先日暇人さんの所に「通信・放送の在り方に関する懇談会」のニュースが見当たらない〜〜〜と泣き言をコメントに書いたら暇人さんが非公開の『通信・放送の在り方に関する懇談会』、こんなんで本当に「国民の視点、消費者の視点で」考えていけるの?のエントリーでリンク先を紹介して戴きました>暇人さん、どうもありがとうございます。

 で、今日は古川 享 ブログを見ていたら放送に対する思い、続きで大量のリンクを発見しました。御存知かと思いますが、古川さんは元MSのバイス・プレジデントで一方では熱烈なMacユーザーです。(確か・・・ちとうろ覚えです、御免なさい) 更に、「通信・放送の在り方に関する懇談会」のメンバーでもあります。

 26日のエントリーは欲しかった未来のテレビ、今日観ています!!で衆議院TVの事を紹介しています。しかし、政府インターネットテレビがMacでは見れない事を古川さんは御存知なのでしょうか?
 もし、古川さんがこのBlogを見ているのであれば失礼ながら>ホントに失礼だと思っています>デジタルコンテンツWGの議事録やパブコメ、そして、多数の国民の意見があったにも関らず、デジタルコンテンツWGはMacで政府インターネットテレビが見れない事を無視しています。多分このデジタルコンテンツWGのとりまとめが参考資料として「通信・放送の在り方に関する懇談会」に上がってくるのでは無いかと自分は思っています。

 まずは1回目の議事録を見て欲しいと思います。まず、古川さんでしたら唖然とするでしょうから。パブコメの結果と何事も無かった様に第3回目の淡々としている議事録も目を通して戴ければ幸いです。

 関連リンクコンテンツ専門調査会
 デジタルコンテンツ・ワーキンググループ(第1回)議事録
 デジタルコンテンツ・ワーキンググループ(第2回)
 【資料2】寄せられた御意見(全体)(pdfファイル)>パブコメ結果
 デジタルコンテンツ・ワーキンググループ(第2回)議事録
 デジタルコンテンツ・ワーキンググループ(第3回)議事録
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2006年01月15日

放送・通信関連省庁、再編案は6月までに 竹中総務相

 asahi.com経由放送・通信関連省庁、再編案は6月までに 竹中総務相と言う記事が2006/01/14付けで掲載されています。気になる部分を引用させて戴くと
そのうえで、20日に初会合を開くメディア改革全般についての有識者懇談会で今年6月までに具体案を提起してもらい、最終判断は再々編全体の枠組みのなかで次の政権に委ねる考えを明らかにした。
 ・・・え〜〜っと、要は「後は勝手にやって下さい」と言う事でしょ〜〜か?ケツ持たないという解釈で宜しいのでしょうか:-P

 次に
 放送・通信の融合の必要性については、携帯音楽プレーヤーへの音楽配信事業の影響で「この7年間にCDの売り上げが4割減っている」と指摘したうえで、「映像の世界でCDと同じことが起きないようにしないといけない。広い意味での国家戦略だ」とした。
 ・・・あの〜〜〜、7年前に音楽配信事業は現時点程の盛り上がりはあったのでしょうか?自分が記憶している限りではここ2〜3年の話しでCDの売上の減少と音楽配信事業の関係を結びつけるのは結構、暴論に近い気がするんですけどね〜〜〜。寧ろ、音楽配信で音楽を買う>音質に我慢出来なくてCDのパッケージを買う、というパターンは結構あると思うのですが・・・
 結論 やっぱ、駄目ぢゃん、このトッチャンボーヤ。と言うのが個人的感想です。
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2006年01月13日

ねだんの力学 映像・音楽配信――手ごわい無料の「常識」

 CDV-JAPAN経由ねだんの力学 映像・音楽配信――手ごわい無料の「常識」と言う記事が掲載されています。元ネタは日経です。

 ここで気になる部分を引用させて戴くと
 米アップルコンピュータが日本で昨年八月「iチューンズ・ミュージックストア」(ITMS)を始める際には水面下の綱引きがあった。アップルは当初、米国の九十九セント並みの単一料金を提示したが、レコード会社側は携帯電話向け「着うた」(ソニー(R))ですら百―二百円であることなどを主張して防戦。なんとか米国値段の輸入を食い止めた。
 ・・・え〜〜っと、これって一般単語で言うと「妨害工作」が適当かと・・・
日本では今春にも定額制サービスが始まる。米国には月額固定料金で百万曲規模がストリーミング(逐次再生)形式で聴き放題のサービスもある。一曲当たり単価は利用するほど安くなる。新たな競合相手はどれだけ手ごわいのか。配信各社は神経をとがらせる。
 これは音楽配信の方だと思うのですが、映像の方はどうかと言うと、な〜〜〜んも決まっていない。01/20からあ〜だこ〜だやるけど、実際には電通と民放5社がネット配信会社設立して、楽天とTBSが去年の12月からやっている様ですが、ヤフーやGoogleが先行したりしている感じで果たしてどうなるか?という感じです。

 関連リンクNIKKEI NET経由テレビ番組のネット配信、産学官で規格標準化へ・総務省
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2006年01月12日

電通と民放5社がネット配信会社設立

 IT Media +D lifestyle経由「電通と民放5社によるネット配信会社設立」をどう見るべきかと言うコラムが掲載されています。取り敢えず自分用メモです。
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2006年01月11日

著作権・肖像権、新ルールの課題

 YOMIURI ON LINE経由著作・肖像権、新ルール課題と言う記事でネット配信の規格統一へ 総務省など実証実験の総務相の私的懇談会「通信・放送懇談会」のメンバーの久保利英明弁護士のインタヴューが掲載されています。

 う〜〜〜ん、20日に向けてのメンバーの考えとかだと思うのですが、これはまず第一弾という感じなのでしょうか?気になる部分から突っ込ませて戴くと、まず放送業界の現状について。「契約書がきちんとしていない」と言っていますが、これは放送業界に限らず、広告関係・出版関係・音楽業界関係に限らず、末端の場合、現状は「契約書だ〜〜〜。別におたくのとこ使わなくても他のとこに頼むよ」と言われて仕事貰えず、というのが大半のパターンなのではないでしょうか?

 勿論、ちゃんとクライアントとちゃんと契約書を交わして仕事をするのが安心である事は間違いありませんが、クライアントが仕事を依頼する決定権を握っている以上、如何に仕事が迅速で値段が安く且つクライアントの意向に沿った仕事をするかが、仕事を貰えるかどうかという感じが現状かと思います。

 例えば新聞等や日刊紙等毎日刊行される媒体の場合、契約書もへったくりもない、というのが現状であり、スパンが短ければ短い程、時間との勝負になります。そういう意味でもクリエイターや現場は冷遇な立場であり、クリエイター側や現場とクライアント側の対等な立場としての改善も必要になってくるのではないでしょうか?

 次に著作権法の見直し等について気になる部分を引用させて戴くと
「肖像権にしても憲法上の人格権だが、どの法律にも書いていない。例えば、許諾なく顔写真が使われた場合の損害賠償は、不正競争防止法の違反で対応している。著作権法以外の不正競争防止法を見直すとか、肖像パブリシティー権法を作るとか、著作権法も全部ひっくるめて放送と通信の融合に関する法律を作るとか、懇談会では議論することになるのだろう
 ・・・で、デジタルコンテンツWGのとりまとめが2006/02/02コンテンツ専門委員会スケジュール(pdfファイル)にはあるのですが、01/20の懇談会には間に合わないでしょうが、個人的な憶測ですが、デジタルコンテンツWGのとりまとめがこの懇談会の参考資料になるのではないかと・・・これからも注視していきたいと思います。
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2006年01月10日

ネット配信の規格統一へ 総務省など実証実験

 asahi.com経由ネット配信の規格統一へ 総務省など実証実験という記事が掲載されています。気になる部分を引用させて戴くと
 専用受信機を使う映像配信事業は、すでにインターネット関連サービス会社などが始めている。ただ、画像データの処理方式などがばらばらで、受信機の互換性がないのが現状。規格が統一されれば、1台の受信機で各社のサービスが楽しめるようになる。
 ・・・そううまく行く物なのでしょ〜〜かね〜〜?
 さらに総務省は、作品のコピーをめぐり著作権保護に必要な規格もまとめる。作品ごとに「録画不可」「1回だけ録画可」「1週間は見放題」などの管理用データを付ける案が出ている。テレビ番組のネット配信には出演者らの著作権処理の課題もあるが、総務省は「権利者がネット配信に応じやすい仕組みにしたい」としている。
 とありまして、IT・放送通信分野で省庁の再・再編も 竹中総務相の部分でも
 竹中氏は番組で、総務省が放送通信の規制と振興策の双方を担っていることも問題点だとし、「通信と放送の融合、連携にむけて根本的な議論をする。行政のあり方も当然変わらなければならない」と述べた。20日に初会合を開く総務相の私的懇談会「通信・放送懇談会」で、行政組織の見直しの方向性を打ち出すことにしている。
 と言う感じなので実は2006年になってから色々調べてはいるのですが、総務省の所を見てもちょっと情報が少ないんですよね。現時点ではどう転ぶのかも分からないですし、個人的にはこの私的懇談会「通信・放送懇談会」をちょっと追ってみたい、と思っています。
 関連リンク放送番組のネット配信、加速 音楽使用権を一括管理

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2005年12月28日

放送番組のネット配信、加速 音楽使用権を一括管理

 asahi.com経由放送番組のネット配信、加速 音楽使用権を一括管理と言う記事が掲載されています。ま〜〜、2005/11/22のJASRACシンポジウム2005でも話しは出ていましたので2006年はTV番組のネット配信が主流になるだろうとは個人的に思っていたのですが・・・

 んで、何故だか分からないのですが、社団法人 日本レコード協会CPRA 実演家著作隣接権センターが絡んでいるのですが、CPRA 実演家著作隣接権センターのWebを見ると文化庁が私的録音録画補償金制度見なおしで2007年度までの継続審議を決定の記事が2005/12/27付けで発表されています。な〜〜んか、タイミング良すぎませんかね〜〜:-P まず、2005/12/28にasahi.comでニュースになる事を見越して掲載した、と考えるのが自然でしょうね。だって、正式発表されるのは2006/01/12の文化審議会著作権分科会(第17回)なんですから。

 で、気になる部分を引用させて戴くと
 みなさん、『私的録音』という事象によって最も大きな利益を上げているのがいったい誰なのか、ということをよく考えてみたことがありますか。ユーザーですか? 権利者ですか? いやいや違うでしょう。もっともっと莫大な利益を上げているのは、そういう機材やメディアを造っているメーカーじゃないですか。この点が、この問題を解き明かしてゆく上での、もっとも大きなカギです。
 ・・・未だ言うか。メーカー性悪説。

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