日本経団連は映画やテレビ番組などの著作権の権利をめぐる交渉を支援する。映像は脚本家、出演者、音楽提供者など多くの権利者が関係するため権利交渉が難しく、放送と通信の融合を阻む要因になっているとの指摘も多い。経団連は権利関係者をインターネットで検索できるポータル（玄関）サイトを2006年中に開設。作品ごとに権利者を一覧できるようにし、初年度で100万件の情報提供をめざす。と言う事で遂に経団連も動き始めました。
2005年12月に公表された「規制改革・民間開放推進会議」（議長：オリックス会長の宮内義彦氏）の第２次答申は，「コピー・ワンスが視聴者・国民による録画視聴に不便を与え，デジタル放送普及を阻害する要因の１つとなっており，その緩和に向けた見直しが必要である」との内容を明記し，その上で，「現行の放送関連の機器・システムの規格・運用の決定プロセスそのものの透明性・競争性」について議論を進めている。んでは聞きますけど、2004年とかにHDDレコーダーやデジタルチューナー内蔵の物買った人は又新たな規格が出たら買い直せって言うんでしょうか？
調べに対し村元容疑者は「漫画喫茶の宣伝のために、１、２ページずつ公開したが、どうせ著作権法にひっかかるのならば全部公開しようと思った。後で著作権料を払えばいいと思っていた」と供述している。NIKKEI NET経由人気マンガをネットに無断掲載、マンガ喫茶経営者ら逮捕の方では
村元容疑者は調べに対し「違法なことはうすうす感じていた」などと容疑を認めているYOMIURI ONLINE経由人気漫画をネットに無断掲載、漫画喫茶経営者ら初摘発の方では
村元容疑者は「漫画喫茶の宣伝のために掲載し始めたが、アクセス数が増え、漫画数を増やした。違反は知っていた」と供述している。共同通信社経由著作権法違反承知で継続 人気漫画のネット配信の方では
村元容疑者は当初、漫画の古本を販売するため、宣伝用に一部をネット上で公開。顧問弁護士は「著作権法に違反する」と指摘したというが、村元容疑者は同課の調べに「どうせ違反するなら全部でも一緒だと思い、本の全量を配信した」と供述した。IT Mediaニュース経由漫画数万冊？違法ネット公開「464.jp」運営者ら逮捕の方では
「会員制にして金を集め、後で著作権料を払うつもりだった」と説明しているが、著作権関係団体と交渉をした形跡はないという。
4月1日から「立ち読み」を月額380円の有料制とし、登録を始めた1月23日から家宅捜索までの2日間で約1000人の登録があったという。停止中のサイトでは「著作権料を支払う仕組みを提案した」などと説明しているが、「協議をした事実はまったくない」（21世紀のコミック作家の著作権を考える会代理人の山崎司平弁護士）という。
サイトでは「全日本漫画著作権管理機構」が監修している説明し、あたかも著作権処理を行っているような印象を与えていたが、実態がない架空の団体と見られる。同団体名義のドメイン名は漫画喫茶経営者の男が取得していた。・・・なんだかな〜〜〜。最後の供述の方になると確信犯ですし・・・＞一応時系列順にニュースの配置をしています。(Sankei Webの方は共同通信社経由なので外しました)
「２１世紀のコミック作家の著作権を考える会」（理事・藤子不二雄Ａ氏ら）は１４日、「私たちが苦労して作り出した作品に、ただ乗りする行為は決して許すことができない」との声明文を発表した。理事の一人、弘兼憲史氏は「今後、増加していくコミックのネット配信に対して、無許可・使用料を支払わないという重大な犯罪行為を厳しく取り締まってほしい」とのメッセージを寄せた。そ〜な。まとまっているのはIT Mediaを見れば十分かと思います。
保護期間延長問題については「知財戦略2005にも、米国からの年次改革要望書に対する報告書にも、2008年までには結論を得る、と書いてありますが、まだ何も決まっていません」と言ったのは文化庁著作権課長の甲野氏ですが、な〜んかね〜〜、腹に一物ありそうな気がするのは自分だけでしょうか？
今年2月には、著作権分科会や法制小委員会の人事もあるようですし、要注意です。・・・この人事に真の消費者代表が入るかどうかもキーポイントになってくるのかな？とは個人的に思います。
「文化の発展に寄与するという著作権の本旨に添えば、日本が主導してベルヌ条約の改正に動いたらどうですか？もちろん保護期間短縮に向けてですけどね」いや、ホント、仰言る通りだと思います。
で、そうした保護の延長をなんとか正当化しようとしてみたわけだが、なんとも説得力がないのでヤメた。そこで、保護の延長によって生じる得失を似非経済学的に考察してみることで、はたしてさらなる20年間の保護の延長で私たちが何を獲得し、何を失うのかをネチネチと検討してみようというのが今回のテーマ。と言う感じで思わずニヤリと思ってしまう書き方です。
結論から言えば、追加延長保護を与えることを合理的に正当化することは不可能。と結論先に持って来ちゃって良いのか？と思ってしまうのですが、そうは問屋が卸さないって感じで全文読ませます。3ページ目の真ん中は思わず苦笑してしまいましたが。
さて、最近 文化庁は、古墳内部にはるか昔に描かれた国宝である貴重な壁画の保存に失敗してカビだらけにしてしまったらしい。それでそうした貴重な壁画を保存するという名目で、ただいまそれらの古墳を壊しているらしい。なんとも残念かつ気の毒な話である。え〜っと、正確には「失敗して」では無く「ほったらかしにして」が適当かと思います。デストロイヤー文化庁(C)ですから。
この問題について専門的知識をもっている団体の皆さんや、文化庁が「20年間延長しないと困るよ」と言っているのだから、黙ってそれらの要求を受け入れることが、文化的国民としての日本国民の当然の態度なのである。こうした権威に対して疑問を抱いたり、反対したりするようなことは、「和をもっと尊し」とする日本の伝統に対する挑戦そのものなのである。と1ページ目だけ見ると「をひをひ」と思ってしまうのですが、2ページ目の「著作権保護期間延長の理由を検討する」で具体的に検証しています。気になる部分を引用させて戴くと
EU諸国は、著作権の保護期間を生存期間＋70年としている。単純に考えれば「よそが伸ばすなら、うちもうちも！」という論理が考えられるが、知的創作を行うような知的水準の高い人々の団体の主張の根拠がそんなに単純なものとは考え難い。というのは、その20年間の延長が「知的財産戦略」の一環として行われるものであることを示しているからだ。何らかの経済学的分析に基づいた、日本の国益に結合する合理的な戦略的思考の結果として20年間という数字が導かれているのだろうと推測する。ところが、私の手に入る範囲では、20年間の保護期間の延長によって、わが国にどのような利益があるのかを提示している資料は見つけられなかった。と言う感じで筆者のシニカルさも絡ませて文章は進んで行きます。そして、
...うーん。説得力ない... やっぱり無理だ。すくなくとも延長を要望している主体から提示されている理由付けでは、さらなる20年の延長を正当化する根拠が弱すぎる。そこで、やっぱりタイトルを変更しよう。と言う事でやっぱり著作権保護期間延長を批判すると言う3ページ目に続きます。これ見た時は「あ、やられたな」と言う感じで一気に読ませる感じでした。気になる部分を引用させて戴くと
簡単にいえば、「おいおい、いくらなんでも、著作者の生存期間＋70年とか公表後95年の保護、しかもその期間を次々と延ばせるのでは、ほとんど永久に保護されるのと変わらないことになってしまうじゃないか」 という批判である。
というわけで、この問題は、権威の争いとなるわけだ。「著作権は所有権と同じものである」という主張がある。この主張は、かなり一般的に承認されているように思われるし、実際「権威ある」とされている論者もまた、こうした立場をとる人が多数だ。もちろん、さらに20年間の保護延長を要求している人たちも、この立場をとっていると思われる。彼らの主張の根拠は、「偉い人もそう言っているし、みんなもそう言っている」という一点にかかっている。と言う余りにも情けない根拠な訳です。
４期目のぼくの闘いは、１対１の闘い、目の前の相手に絶対に負けない論戦力を培い、官僚と財界とアメリカ主導の政治に終止符を打つこと。との事。 まず、エンタメ議連はどうなるのか？例えばの話し、川内議員が先頭に立ってエンタメ議連を作り直す事も個人的にはアリだと思っています。
衆議院文部科学委員会所属の議員さんたちの４分の１くらいに次のようなメールを送信しました。との事で大変お疲れ様です。引用は敢えてしません。全文読んで欲しいと思います。
今度の総選挙で選ばれる国会議員は、おそらく２００７年度の著作権法改正について議決権を行使できる可能性が高いので、Pro-Copyright系の方々とAnti-Pro-Copyright系の方々とどちらがどれだけ多く当選するのかということはとても重要です。と言うのは自分も考えている事であり、やはり今度の衆議院選挙は大変重要な位置づけであると思っていますし、watchdogs 関係者に取っても去年の参議院選挙の挽回となる、と言えるのではないでしょうか。
著作権法保護期間延長問題については、ぼく達と闘う。と言う部分でしょうか。
私的録音録画補償金問題については、著作権法30条の改正が必要なのか、との認識だそうで、ぼく達な全く逆の立場で、30条については問題意識を持っているので、これも闘いましょう、と言う結論。
さらに、アップルが日本で音楽配信に乗り出したがっている件に関しては、現在のアップルが言っている条件では、とても8月までには話がまとまらないのではないか、との見通しを示されました。と言うのは依田氏の個人的見解であり、現時点ではやはり8月の線だと個人的には思っています。
なぜなら、依田さんの口から、コンテンツホルダーとか、権利者という言葉は再三出て来ましたが、クリエーター、あるいはアーティストと言う言葉は出てこなかったからです。と、ある様にやはり権利者サイドからの考え方なんだろ〜な〜と。ま〜〜、自分としてはそういう立場の人達も一杯いる訳で人それぞれでしょうから、「考え方変えろ」な〜〜んて事は思いませんです。只、おかしい事に対して「それは違う、間違っている」と言えなくなったら自分自身の主義に反する物ですから、これからも言うし、行動する。
「川内先生達の論理に負けないように、こちらも理論武装をしっかりしろ、とみんなに指示しているんですよ」と言う依田氏の言葉は思わず去年の審議会の事を又思い出してしまいましたが。
同報告書によると、たしかに1999年から2003年までに世界全体のCD売上は20％減少したという。特に米国ではCD売上が大幅に減少したが、フランス、ドイツ、日本、英国といった国々の同時期のCD売上は、横ばいか増加傾向にあったという。・・・おや〜〜〜、どっかの団体さんが主張しているのとは随分違いますね〜〜〜。何処かの団体さんが作った資料と経済協力開発機構（OECD）とどちらの資料に信憑性があるのか？ そこら辺は各自の判断にお任せしたいと思います。
だって、フィッシングは、著名企業のロゴの創作性のあるデザインを複製ないし翻案して公衆に提示することが問題の本質ではないはずですから。そして、問題の本質をはずしたところで行為者を逮捕・起訴してしまうと、量刑の判断などに悪影響を及ぼします（例えば、著作権法違反被告事件であれば、「フィッシングによって集めた情報を何に活用する計画であったのか」ということは本来量刑の判断要素に含まれないはずです。）。・・・ここら辺は自分も同意見です。フィッシングと聞くと普通、私が個人的に思い浮かべるのは詐欺罪、個人情報保護法違反、不正アクセス禁止法違反が真っ先に思い浮かぶ物であり、勿論、著作権法違反も含まれますが、真っ先には来ないのですよね。
なお、警察庁では2004年12月に、フィッシング詐欺の実被害が発生する前段階での検挙を強化することを発表。偽サイトが開設された段階で、フィッシング行為自体を業務妨害罪や著作権法違反で検挙する方針を示していた。とあります。
ヤフーは同サイトを2月に発見して警視庁と相談し、サイトはその後削除された。男はサイト上で「Yahoo！」ロゴを1文字改造した「Yafoo！」というロゴを掲載していた上、そっくりなWebデザインなどが同社の著作権を侵害しているとして、著作権法違反で被害届を提出していた。とある様にヤフー側はまず著作権法違反の方を先に出していた様です。
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