Where is a limit? > 再販制・独禁法関連

2006年02月23日

音楽CDの再販制度除外、公取委総長が否定的な見方

 YOMIURI ONLINE経由音楽CDの再販制度除外、公取委総長が否定的な見方と言う記事が掲載されています。気になる部分を引用させて戴くと
上杉総長は、以前に著作物再販全体の見直しを検討した時に、世論の支持が得られなかったことをあげ、「当時と大きく環境が変わって『再販見直しを図るべし』という声がわき上がっている状況ではないと認識している」と述べた。
 ・・・は〜〜〜、もしもし〜〜〜、依田氏に洗脳されましたか〜〜〜?

 大体世論の支持も密室会議で決め、その世論自体、業界団体が絡んでいたそうですが、何か?世論の支持、と言う観点で見るならば、現時点でパブコメでも募集してちゃんと国民の意見を聞いてみたら如何?

 関連リンクバーチャルネット法律娘 真紀奈17歳-再販制度って何?
 「なぜ著作物再販制度を問題にするのか」 『経済セミナー』1997年9月号
 この中で気になる部分を引用させて戴くと
著作物再販の独占禁止法(独禁法)適用除外制度の見直しを取り上げたことに対して業界が団結して示した反撥・攻勢の一環である。総理大臣に提出する「意見」取りまとめの最終段階で展開された示威であり、日本新聞協会会長(毎日新聞社長)と再販対策特別委員会委員長(読売新聞社長)が連名で会員代表者に送付した紙面等でのキャンペーンをお願いする文書(11月27日付け)に呼応した行動だ。書籍・雑誌の両協会も同調した。
 成る程ね〜〜〜。ま、多くは言いませんけど、読売はこんなアホな事も言っている訳ですね。

 [新聞の特殊指定]「活字文化の維持・振興に欠かせぬ」 ま〜〜、ここでも「国民の利益」だとか、御為ごかしをほざいているけど、呆れるというか何というか・・・

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2006年01月31日

知財本部、音楽CD再販見直し

 謎工さん経由【速報】知財戦略本部、CD再販制度廃止を勧告かと言う記事がエントリーされています。

 関連リンク日刊工業新聞ビジネスライン経由知財本部、音楽CD再販見直し
 デジタルコンテンツ・ワーキンググループ(第3回)議事次第経由【資料2】 デジタルコンテンツの振興戦略(案)(pdfファイル)の2ページ(提言3)ユーザーが豊かなコンテンツを楽しめるようにする (2)音楽用CDにおける再販売価格維持制度の見直し及び、
 11ページ<解決策>(2)音楽用CDにおける再販売価格維持制度の見直しを御参照下さい。

 関連リンクエンドユーザーの見た著作権さん経由ホントに実現しますかねぇ →CD再販制廃止
 川内議員の正々堂々blog経由CD再販見直し

 ・・・私ゃ〜〜、ちと様子見ですね。公取の出方もあるでしょうし、どう転ぶかは現段階では分かりかねますので。
posted by Tonton at 18:14 | Comment(0) | TrackBack(2) | 再販制・独禁法関連

2005年06月22日

「着うた」排除勧告で審判開始

 ITmediaニュース経由「着うた」排除勧告で審判開始と言う記事が掲載されています。詳細はリンク先を御参照下さい。
 又、関連記事の「着うたで排除勧告」の裏にあるものを先に読んでからの方が良いかもしれません。

 関連リンクYOMIURI ON LINE経由「着うた」独禁法違反、4社が争う姿勢…第1回審判
 公正取引委員会経由審判の予定尚、08/31の物は未だ掲載されていませんが、その内入るかと思います。
posted by Tonton at 18:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | 再販制・独禁法関連

2005年03月12日

文部科学委員会に総理が47年振りに出席

川内議員の正々堂々blog経由闘う!!文部科学委員会が掲載されています。気になる後半の部分を引用させて戴くと
経済産業委員会では、エンタメ議連の同志高山智司議員が、独占禁止法23条の著作物について、著作物という書き方ではなく、新聞・雑誌・書籍と特定して書くべきだとという趣旨の発言をしてくれたことです。さらに、うれしいことには、高山議員に続いて発言した中山義活議員、吉田治議員も同様の趣旨の発言をしてくれたことです。エンタメ議連の音楽CD、テープ、レコードの再販制度を廃止するべきだ、という提案は確実に支持を広げているようです。
との事です。・・・47年放置プレイですか。歴代の総理は何やっていたんでしょうね?
関連リンク 文部科学委員会
文部科学委員会の会議録議事情報一覧
経済産業委員会の会議録議事情報一覧
高山智司議員Official Web
中山義活議員Official Web
吉田 治議員Official Web
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2005年02月03日

エンタメ議連内で独占禁止法改正案が決定されたそ〜な

川内議員の正々堂々blog経由独占禁止法改正案決定!!というタイトルで記事が掲載されています。で、このタイトルだけ見ると独占禁止法が今国会で改正決定と勘違いしてしまったのですが、要はエンタメ議連内で
本日の午前11時より第2議員会館第4会議室にて、民主党ホームエンタテイメント議員連盟の第5回総会を開催しました。

そして、独占禁止法上の法定再販の対象品目から音楽用CD等を除外することを決定しました。
という事です。そして、
今後は、民主党内の独禁法プロジェクトチームで説明し、党内の正式手続きに入ることになります。
との事。国会中継を見ていると郵政民営化や橋本議員の証人喚問等で紛糾してる様に感じられますが、エンタメ議連の方々も他の議題とかもあって大変だと思いますが並行して国民の意見を汲み取って国会にぶつけて欲しい、と思っています。
posted by Tonton at 10:40 | Comment(2) | TrackBack(0) | 再販制・独禁法関連

2005年01月19日

邦楽CDの再販 EMIも半年に 国内大手6社足並み

CDVJ経由邦楽CDの再販 EMIも半年に 国内大手6社足並みという記事が掲載されています。以下引用させて戴きますと
東芝EMIは17日、現在1年に設定している邦楽CDアルバムの再販期間を3月から半年間に短縮すると発表した。シングル、洋楽作品はすでに半年にしている。EMIの改正で、国内レコード大手6社すべてのCDの再販期間が半年となり、発売から半年後に小売店は独自の判断で値下げできるようになる。
との事。
まず個人的に気に食わない点がちょっとあって、何故通常国会の始まる前にこの様な発表がされたか?という点。穿った考え方をすれば、公正取引委員会とエンタメ議連の通常国会の追求から逃れる為にこの様な発表をしたのでは無いか?という点です。
それと、国内大手6社足並みってな〜〜んか「カルテル」とか「談合」なんて言葉を思い浮かべてしまうのは自分だけでしょうか?又通常国会が終わってやっぱり再販は続けていく、なんてなった場合、公正取引委員会の指導があっても、半年がちょっとほとぼりが冷めた途端に半年以上に延長、というケースも考えられなくはないのではないか?、という点です。公正取引委員会の指導で、2000年から期間短縮が進んでいる。との事ですが、延長しないなんて確約は何処にも無い訳ですしね。この再販に関しても監視していますが、通常国会がどうなるのか?再販制度は撤廃になるのか?注視したいと思っています。
関連リンクふっかつ!れしのお探しモノげっきさん経由今日の一発目、東芝EMIが、再販制度を1年から半年に短縮。
posted by Tonton at 18:29 | Comment(0) | TrackBack(1) | 再販制・独禁法関連

2005年01月18日

独占禁止法改正に向けて PART2

川内議員の正々堂々Blog経由独占禁止法改正に向けて PART2がアップされています。
申し訳ありません。これも咀嚼する時間が個人的に無いのでアップだけさせて戴きます。
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2005年01月17日

音楽レコード・CD等の再販制度廃止に向けて

川内議員の正々堂々Blog経由音楽レコード・CD等の再販制度廃止に向けてが掲載されています。文中にもある様に
独占禁止法上の例外措置としての著作物再販制度の対象となる著作物が、なぜ、公正取引委員会の解釈・運用で新聞、書籍・雑誌、及び音楽レコードテープ、CDの6品目になっているのかを今日は復習しておきたい
とある様にこの記事は何故音楽レコード・CD等の再販制度を廃止しなければならないのか、あるいは、廃止することができるのかを簡潔にまとめてらっしゃいます。もう一度おさらいをする為には非常に良い文章だと思います。そして、
公正取引委員会は「競争政策の観点からは著作物再販制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきである」と廃止の方向性そのものについて肯定しながらも、書籍・雑誌及び音楽用CD等については、発行企画の多様性の消滅、新聞においては戸別配達制度の衰退による国民の知る権利の阻害可能性を指摘したうえで、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行なわず、当面同制度を存置することが相当であると考える」との見解を明らかにしました。
とあり、更に
また、「廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある」とも結論しています。
これらの結論から導き出せる答えは、音楽用CD等に関しては、「発行企画の多様性」の担保、更には「音楽用CD等再販制度廃止について国民的合意が形成」できれば、「当面」ははずれるということになる。これが、ミソです!
とある様に並々ならぬ決意を感じさせます。このBlogで何回も言っている事なのですが、再販制度と輸入権という二重保護された国は日本だけです。そして、国民的合意の形成に関しても平成10年はパブリック・コメントも募集しなかったと思うのですが、今現在でしたらパブコメで国民の意見を募集する事が可能な時代なのですから、音楽用CD等再販制度廃止に付いて公正取引委員会がパブコメを募集すれば、自分だったら必ずパブコメを出します。今週から通常国会が始まりますのでいよいよ、という感じも個人的にはありますし、エンタメ議連は総力を尽くして欲しい、と思っている所存です。

追記 謎工さんからコメントを戴いております。是非御一読をお薦めします。
posted by Tonton at 14:54 | Comment(2) | TrackBack(0) | 再販制・独禁法関連

2004年12月22日

独占禁止法改正案の要綱(案)について

川内議員の正々堂々Blog経由独占禁止法改正案が12/21に衆議院法制局から出て来た様です。
関連リンク 衆議院法制局
この図を見ると恐らく第三部の第一課 (外務、文部科学、青少年各委員会担当)か第二部の第一課 (法務委員会担当)から出て来たと思われますが、詳細は不明です。もしかしたら法制企画調整部の段階かもしれません。
川内議員のBlogから引用すると
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案要綱(案)

第一 法定再販の対象品目からの音楽用CD等の除外
いわゆる法定再販の対象として再販売価格維持行為が認められる著作物を新聞、雑誌及び書籍に限定し、レコード盤、音楽用テープ及び音楽用CDについて法定再販の対象から除外すること。(第23条第4項関係)

第二 この法律は、平成○年○月○日から施行すること。
となっております。ここで川内議員は「これについては、来年年が明けたら、エンタメ議連で議論をして、さらに活字議連の方や関係業界の方々と意見交換をしながら立法化に向けて活動を本格化させます。」と仰言られています。これは是非具現化して欲しい、と個人的には思っています。第二 この法律は、平成○年○月○日から施行すること。この日にちが一刻も早く決定する事を思っている次第です。

貸与権の問題も非常に重要でしょう。CDVJでは12/06に「CDVJからのお知らせとして「皆様にコミックレンタル許諾条件に関する交渉状況を把握していただくため、CDVJの交渉チームが最近取りまとめ、関係方面に提案しているCDVJ許諾条件案を掲載いたします。」としてコミックレンタルの許諾に関する提案(pdfファイル)をWebで出しています。又、川内議員は
あのJASRACでさえ、手数料15%なのですから、作家の取り分が80円だとすると、できあがりの使用料はどんなに多くても100円くらいが適当なのでしょう。
と仰言られてますが、確かにJASRACと比較すれば、と言う話しですが、JASRACも決して褒められた様な物では無いと思います。
コミックレンタル店が現状300店しかなくて、それでは管理センターが運営できないというのであればコミックレンタル店をふやして収入増をはかるべきでしょう。
と仰言っていますが、果たして2005/01/01に法施行されるのに、は〜〜呑気だね〜〜の出版社やそれを取り巻く蛆○団体の様な近視眼的にしか物事を見れない様な連中が長期ヴィジョンで物事を考えているのか?と言うと非常に疑問に思ってしまいます。

ですが、川内議員の頑張りは相当な物であり、エンタメ議連の活動も目を見張るばかりです。これからも消費者側の意見を汲み取り、実行して欲しい、と切に思っている次第です。
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2004年12月02日

民主党エンタメ議連の高山智司議員が音楽CDの再販問題等で国会質疑

zfylさん経由、民主党ホームエンタテイメント議員連盟事務局blogの幹事の高山智司(衆)議員が公正取引委員会に対して質疑をしています。
関連リンク 音楽CDの再販問題等に関する国会質疑from zfylさん>文字起こしお疲れ様です。
 衆議院TV ビデオライブラリ
 高山智司議員Official Site以下、zfylさんの音楽CDの再販問題等に関する国会質疑を参考にさせて戴きます。まず、12/1に衆議院経済産業委員会でこの質疑は行われました。内容はまず高山議員が「そもそも、なぜ限定した書籍、CDといったものが独禁法上の例外で再販が維持されているんですか。」と言う軽いジャブ。それに対して、公正取引委員会山木取引部長が「これまで著作物再販が認められた経緯等を踏まえまして、音楽用CDとか、新聞、書籍、雑誌等、6品目に限定してこれを認めているという状況」と応酬。更に高山議員は突っ込んで「その中で、なぜこれまたCDだけずっと保護し続けるのかというのははなはだ疑問なんですが。」更に、抜粋しますが、
 それと、私がもう一つ指摘したいのは、特にCDはそうなんですが、価格維持が2つあるのではないか。縦の価格維持と横の価格維持。縦の価格維持というのは、メーカーが出してきて小売店でこのCDアルバムを2,800円ですといったら2,800円で全国一律で売らなければいけないというのと、もう一つは、最近は少しずつDVDがおまけで付いているだとかTシャツがついているだとかいうことで、価格がばらけてきましたが、つい5、6年前までは、アルバムだったらだいたい3,000円。だいたいというか、一律3,000円ですよね。それで、シングルCDは1,000円。これは何か、横でレコード業界がカルテルか何かをやって、価格を決めているんですかね。なぜかといえば、同じ再販制度が認められている本で、たとえばハードカバーの本が一律1,500円、それで文庫が一律400円とかいう国ではないですよね。日本の場合は。どうして音楽CDだけ。それも、国内でプレスされたCDだけこういうふうに価格が全部一定になっているのか。これは何か、カルテルか何かが行われているんでしょうか。
という質問。カルテルとはなんぞや?と言うと、丁度公正取引委員会の中に独占禁止法のホームページへようこそというWebがあり、その中にカルテルとは?というWebが掲載されています。カルテルを国語辞典で調べてみると[Kartellドイツ]企業の独占形態の一つ。同種の企業が商品価格・生産量などについて協定を結び、市場を独占して利潤の増大を図ること。企業連合。→トラスト・コンツェルン と出ています。

それに対し、山木取引部長は縦の系列=メーカーが小売店の小売価格を指示してそれを守らせるということに対しては再販売価格維持行為が認められているが、本来は独占禁止法上違反だけど、特別に著作物についてはそれが独占禁止法上の問題にならない、結局、除外しているという制度である。と言っています。そして、原則に対する例外的な制度ということで、著作物の範囲については限定的に解釈をしている。との発言。又、価格の横並びに付いてはメーカーが共同で再販行為をやるということはまさにカルテルなので、それはもちろん適用除外にもなりませんで、過去にレコード業界について、メーカーをカルテルとして問題にした事例はある、との事。さもありなんって感じです。

そして、「最近は新譜であっても、幅広い価格設定がなされてきていると思いますが、これはやはり私ども再販制度の下でも弾力的な運用というものができるのではないかということで、業界に対して養成を申し上げた一つの現れだと思っております。」と言っていますが、個人的には国内盤の新譜=3,000円という刷り込みが強いのです。山木取引部長は「2,500円とか1,000円台のものもございますけれども」と言っていますが、2,500円でも未だ高いと思うのは自分だけでしょうか?

更に、「もちろん横並びを話し合って決めるということになりますと、当然それはカルテルでございますので、問題になるわけでございますけれども、私ども、ただちに横で話し合って決めているという実態は承知してない」との発言ですが、これはレコード業界が中々尻尾を掴ませないのか、それとも公取が他の着うたの手入れの方が大事なのかは現時点では不明ですが、優先度を上げて欲しいとは思います。

次に高山議員が「ですから、私思うんですが、何かエンターテインメントの業界は、クリエーター、著作者本人を保護するというよりは、どうも中の興行権を持っている人とか、あるいはレコード会社、こういう人たちだけがすごく儲かるような構造になってしまっているのではないのかなという危惧を持っておりまして、」というナイスな突っ込みをされています。更に「再販制度というのは独禁法上もきわめて例外的な措置」という事で細田内閣官房長官に質疑をした所、細田内閣官房長官は「平成13年に非常に多くの品目についてたしか再販価格制度を削減したときに、一番大きな問題になったのがこの音楽用CDなんですね。やはり関係者も非常に強い反対がある。そしてなおかつ、自分たちが2,800円とか、そういう値段で売っているCDが、同じ演奏家のものが海外でコピーされて入ってくると850円で売られると。これで大変にこまって、そちらの方の問題がまずあった。それから、なんとか再販の最後の砦として残してほしいという要望があったことは事実でございます。」と答弁、更に
しかし、今や、先ほどおっしゃっいましたように、インターネットで曲は何曲でもダウンロードできるとか、さまざまな価格体系が破壊されておりますのでね、それがまたこの数年のうちに起こっておりますから、いったい実態に合わせた考え方をどうすべきかということは考え直す時期にきているのかなと思いますが、ただ、もちろんいまの時点の中で独禁法違反行為があれば厳正に対処すべきであると思っております。総合的に時代の変化に応じて考えるべき状況にはあるなという感じがしております。
と、細田内閣官房長官が回答。う〜ん、かなり文化庁等の見解とは異なっている感じですね。

次に音楽配信の問題等に付いての質疑応答がありますが、これはちょっと飛ばさせて戴きます。又、映画の入場料に対する言及もされていて非常に興味深いです。

そして、再び高山議員が「たとえばCDもそうですけれども、これは昔からの慣行でずっと定価販売していたから、まあ何となく認めちゃってるということですけれども、逆に、エンタテインメント産業がきちんと競争してやっていくことを阻害している気がするんですけれども。」という発言は胡座かいてるレコード業界の人達の事でしょうね:-P そして、「あるいは商慣行といっても、遙か昔、何年も前に話し合いがあったというふうに考えるべきではないかと思います。それで、委員長に伺いたいんですけど、たとえば、やっぱり著作物というかそういうものに文化的だとかいうことが付くがために今再販制度を認めているわけですけれど、再販制度は独禁法の例外ということであるがために、何か定価販売の慣行みたいな業界がそのままになってしまっている部分があると思う」という発言に対し、公正取引委員会竹島委員長は
公正取引委員会は前々からこの再販制度に対しては原則に戻すべきである、すなわち、適用除外制度は廃止するべきであるという見解をとってきておりまして、私もそれが筋であるというふうに思っておりますが、そういうことをいっているのは公正取引委員会だけくらいなものでありまして、世の中は文化であるとかユニバーサルサービスでありますとか等々のことをおっしゃって、再販制度は維持すべきであるというのが、日本の国内の世論な訳でございまして、やむを得ず13年度の時は公正取引委員会としては当面残さざるを得ないという判断をしている訳でございます。私どもはそういうことでございますから、基本的なスタンスははっきりしています。それから、それをいいことにほかのことまでカルテルまがいのことまでしているとすれば、誠にゆゆしきことだと思います。もしそういうことであれば、是非具体的な情報をいただきたい。私どもはそれは当然厳正に処理しますし、新規参入者が出てきて仮に安い価格でやってけしからんということになった場合には、当然そこでぼろが出るはずでございますし、逆にきちんと1,800円なら1,800円で統一するとすれば、この改正でお願いしているリニエンシーができたら、「実はやってました」という人が出てくるかもしれない。いずれにしてもそういう証拠に基づいて我々は厳正に処理するつもりでございます。

 さて、新規参入で思い出されるのはiTMSですね。ここで、国内の音楽配信サービスと同様の価格だった場合、価格カルテルが生じる可能性もあるのかな?と思う次第ですが、実際に来年になってみないと現時点では何とも言えません。何れにしろ公正取引委員会側では情報や証拠を求めている訳ですから、消費者側もCDの再販制撤廃に関して情報を集める必要性を感じます。

 そして、最後に高山議員は「ただ、とにかく私もとにかくこれから日本はコンテンツ産業そして著作権はどんどん保護していかなければいけないんだけれども、その目的のためにとにかく再販制度という手段を使う必要があるのかなと。これはもう著作権そのものの保護だったり、あるいは逆に高止まりしているCDの値段がありますけれども、レンタルしてみんなコピーしているわけですから、コピー癖をつけないためにも、みんなが買いやすい価格になるように、再販制度というのは一回考える必要があるかなと思っております。」という発言で締めくくっています。
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2004年11月23日

独占禁止法第23条を巡る論点整理の考察

ふっかつ!れしのお探しモノげっきさん経由、川内議員のサイト◆独占禁止法第23条を巡る論点整理著作物再販制度の見直しについて(論点全般についてのメモ)
が出ています。その前に独占禁止法を見てみましょう。まず、独占禁止法第23条第4項は
○4  著作物を発行する事業者又はその発行する物を販売する事業者が、その物の販売の相手方たる事業者とその物の再販売価格を決定し、これを維持するためにする正当な行為についても、第一項と同様とする。
とあり、第一項とは
この法律の規定は、公正取引委員会の指定する商品であつて、その品質が一様であることを容易に識別することができるものを生産し、又は販売する事業者が、当該商品の販売の相手方たる事業者とその商品の再販売価格(その相手方たる事業者又はその相手方たる事業者の販売する当該商品を買い受けて販売する事業者がその商品を販売する価格をいう。以下同じ。)を決定し、これを維持するためにする正当な行為については、これを適用しない。ただし、当該行為が一般消費者の利益を不当に害することとなる場合及びその商品を販売する事業者がする行為にあつてはその商品を生産する事業者の意に反してする場合は、この限りでない。
の事です。 ここで争点になるのは独占禁止法の規制の対象となる「著作物」とは市場において実際に流通する個々の商品であるところ,書籍,雑誌及び新聞は著作権法上の著作物の「複製物」に当たり,また,レコード盤並びにこれに準ずる音楽用テープ及び音楽用CDは著作権法上の「商業用レコード」(著作権法第2条第1項第7号)であって,著作物の「複製物」に当たるのであり,著作物再販適用除外の対象となる「著作物」と著作権法上の「著作物」とが概念を異にすることは明らかである。という部分でしょう。

関連リンク著作権法

又、【問題点】にもある様に明治商事事件最高裁判決に付いてはThe Trembling of a leafさんの所でも言及されている様に
つまり、裁判所は「実定法上の権利」としても「概念」としても「再販価格維持権」を明確に否定したのである(本件訴訟では控訴人が上告を断念している為、この争点について直接の判断を下した最高裁判例は存在しないが1975年7月11日の明治商事事件判決で再販価格維持行為を「原則違法」とした最高裁の判断は今日も有効であるから、方向性は見えている)。
という点からも川内議員サイトでは「原則違法」という表現にしていますが、再販価格維持権は「違法」である、と言うのが自分個人の見解です。そして、
「2005年までにIT先進国を目指す」と言う国家目標にも反していると言うべきである。
という点は自分が書いた経済産業省と文化庁の相違の部分とほぼ同意であると思っています。更に
文化庁は「還流防止措置と再販制度は無関係」と言う主張を再三、繰り返しているが9月7日に公取委が主催した音楽流通懇談会では複数の学識経験者より、例えば「再販価格を前提に価格を下支えすることを意図して、再販による独占的利益を輸入権で倍加してしまうことになるのではないか」と言った厳しい指摘が相次いでおり、それに対する真正面からの反論は業界からも文化庁からも今のところ行われていない
という部分も、反論出来ない、反論する材料が足りない、と自分は思っています。
但し、この様に手の内を明かしちゃって良いの?という懸念もある事は事実です。又
今、臨時国会に提案されている、独禁法改正案が継続審議になれば来年の通常国会で再び議論されます。
みんな!!継続を祈ろう!
と川内議員のサイトでは書いてありますが、prayだけなんすか〜〜?と、突っ込みを入れたくなった自分も自分ですが・・・
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2004年11月20日

再販制度も矛盾だらけ?

ふっかつ!れしのお探しモノげっきさん経由、ここで再販制度についてちょっとおさらい。の巻 を見ると、
この再販制度は、1953年に独占禁止法改正された際に、公正取引委員会が指定する特定の商品と著作物の再販は適用除外(第24条2項)されてます。
当初、指定再販は9品目ありましたが、徐々に取り消されており、残る一般家庭医薬品と化粧品の2品目も97年4月1日に全廃されてます。
とある様に実に50年前の制度が未だに書籍や音楽CDには適用されている事が分かります。又、1996年の公正取引委員会見解も、関係団体は時限再販や色々な弾力運用の取組を実施しています。と、なっていますが、果たして現段階で消費者側に恩恵をもたらす物があるでしょうか? 又、
・音楽用CD等を含む著作物の再販制度適用除外制度の取扱いについては、従来より様々な意見があるところ、公正取引委員会は、2001年3月(平成13年3月)競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきであると考えるが、同制度の廃止に反対する意見も多く、なお同制度について国民的合意が形成されるに至ってない状況にあることから、当面同制度を存置することが相当であるとした。
ここで、同制度の廃止に反対する意見も多く、とありますが、ま〜〜、何処の団体、或いは何処の省庁が反対しているかは粗方想像がつきますが、これは2001年の段階の話しです。輸入権が導入される現在とは状況が全く異なります。更に、国民的合意が形成されるに至ってない、とありますが、今はパブリック・コメントを募集して国民の意見を聞ける時代です。再販制度が消費者に不利益を生じる危険性を孕んでるという段階で、独占禁止法に抵触する可能性、言葉を変えれば、再販制度自体が独占禁止法に抵触しているという意味にも受け止められます。
又、疑問点等も自分の様な法曹界にいない人間でも、れしさんの指摘されている様に???の部分は多いのです。結果として、自分が書いた「経済産業省の国策と文化庁の相違」とれしさんの書いた、「ここで再販制度についてちょっとおさらい。の巻」を合わせると、やはりおかしいんじゃないの?と思ってしまいます。
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2004年11月15日

エンタメ議連で、独占禁止法の改正を目指そうと思います。

ふっかつ!れしのお探しモノげっきさん経由、川内議員のサイトより。
それと今週、皆さんにどうしてもお知らせをしておかなければならない事があります。
正式にエンタメ議連で、独占禁止法の改正を目指そうと思います。
これまで、独占禁止法上の著作物とは、公正取引委員会の解釈・運用で、新聞、雑誌、書籍、音楽レコード、テープ、CDの6品目が指定されています。
みんな!!思い出して見て下さい。
今年の著作権法改正の時の参考人質疑。当時、レコード協会の会長だった依田氏は、ぼくの質問に対して、こう答えました。「今回の還流防止措置と、独禁法上の再販制度は別のものとして考えております。」と。が、しかし、but、ぼくは発見しました。平成8年9月26日付の行政改革委員会規制緩和小委員会に対してレコード協会が出した意見書には、こう書いてあります。「著作権商品の再販制度は、文化政策的見地から著作権法と相互補完的な密接な関係を有するものと思われます。
我が国では、レコードは著作権法上、著作隣接権の対象として扱われ、著作権の対象として保護される映像商品と比し、その保護が希薄となっておりますが、現実にそれを補っているのが、レコード等の再販制度です。」そーです。依田会長はぼくらをだましたのです。
レコード協会は、再販制度は、著作権法の保護のないことの代替措置だと言っているんです。
ぼくらは、輸入権も再販も必要ないと思っています。
でも、百歩譲って、彼ら自身が言ってるように、著作権法上の保護措置であるレコード輸入権が手に入ったのだから、再販はあきらめてもらわなければなりますまい。

来週から、エンタメ機動部隊を編成して、勉強会を精力的に開いて、なぜ、音楽CD、レコード、テープは廃止をして、新聞、雑誌、書籍は再販制度を残すのか等、論点整理をして法案化作業に入ります。
乞、ご期待!
そう、自分達は思い出さなくてはならないと思うんですよ。あの5月、6月の決定、自民党のあの強引な年金法改正、10/29のいきなり出された還流盤4年決定の事を。日々風化する記憶の中でもやっちゃ〜いけない事を国がやって来た事を。ま〜〜、情報操作はお得意の国家の事ですから、嘘や欺瞞のすり替えなんてお得意の事なんですけどね。

関連リンク
独占禁止法改正関係スケジュール
多分、12/1の独占禁止法研究会報告書に対する意見締切りに間に合わせるつもりでしょう。
posted by Tonton at 16:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 再販制・独禁法関連
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