zfylさん経由、
民主党ホームエンタテイメント議員連盟事務局blogの幹事の
高山智司（衆）議員が公正取引委員会に対して質疑をしています。
関連リンク
音楽CDの再販問題等に関する国会質疑from zfylさん＞文字起こしお疲れ様です。
衆議院TV ビデオライブラリ 高山智司議員Official Site以下、zfylさんの音楽CDの再販問題等に関する国会質疑を参考にさせて戴きます。まず、12/1に衆議院経済産業委員会でこの質疑は行われました。内容はまず高山議員が「そもそも、なぜ限定した書籍、CDといったものが独禁法上の例外で再販が維持されているんですか。」と言う軽いジャブ。それに対して、公正取引委員会山木取引部長が「これまで著作物再販が認められた経緯等を踏まえまして、音楽用CDとか、新聞、書籍、雑誌等、6品目に限定してこれを認めているという状況」と応酬。更に高山議員は突っ込んで「
その中で、なぜこれまたCDだけずっと保護し続けるのかというのははなはだ疑問なんですが。」更に、抜粋しますが、
それと、私がもう一つ指摘したいのは、特にCDはそうなんですが、価格維持が2つあるのではないか。縦の価格維持と横の価格維持。縦の価格維持というのは、メーカーが出してきて小売店でこのCDアルバムを2,800円ですといったら2,800円で全国一律で売らなければいけないというのと、もう一つは、最近は少しずつDVDがおまけで付いているだとかTシャツがついているだとかいうことで、価格がばらけてきましたが、つい5、6年前までは、アルバムだったらだいたい3,000円。だいたいというか、一律3,000円ですよね。それで、シングルCDは1,000円。これは何か、横でレコード業界がカルテルか何かをやって、価格を決めているんですかね。なぜかといえば、同じ再販制度が認められている本で、たとえばハードカバーの本が一律1,500円、それで文庫が一律400円とかいう国ではないですよね。日本の場合は。どうして音楽CDだけ。それも、国内でプレスされたCDだけこういうふうに価格が全部一定になっているのか。これは何か、カルテルか何かが行われているんでしょうか。
という質問。カルテルとはなんぞや？と言うと、丁度公正取引委員会の中に
独占禁止法のホームページへようこそというWebがあり、その中に
カルテルとは？というWebが掲載されています。カルテルを国語辞典で調べてみると[Kartellドイツ]企業の独占形態の一つ。同種の企業が商品価格・生産量などについて協定を結び、市場を独占して利潤の増大を図ること。企業連合。→トラスト・コンツェルン と出ています。
それに対し、山木取引部長は縦の系列＝メーカーが小売店の小売価格を指示してそれを守らせるということに対しては再販売価格維持行為が認められているが、
本来は独占禁止法上違反だけど、特別に著作物についてはそれが独占禁止法上の問題にならない、結局、除外しているという制度である。と言っています。そして、原則に対する例外的な制度ということで、著作物の範囲については限定的に解釈をしている。との発言。又、価格の横並びに付いてはメーカーが共同で再販行為をやるということはまさにカルテルなので、それはもちろん適用除外にもなりませんで、過去にレコード業界について、メーカーをカルテルとして問題にした事例はある、との事。さもありなんって感じです。
そして、「最近は新譜であっても、幅広い価格設定がなされてきていると思いますが、これはやはり私ども再販制度の下でも弾力的な運用というものができるのではないかということで、業界に対して養成を申し上げた一つの現れだと思っております。」と言っていますが、個人的には国内盤の新譜＝3,000円という刷り込みが強いのです。山木取引部長は「2,500円とか1,000円台のものもございますけれども」と言っていますが、2,500円でも未だ高いと思うのは自分だけでしょうか？
更に、「もちろん横並びを話し合って決めるということになりますと、当然それはカルテルでございますので、問題になるわけでございますけれども、私ども、ただちに横で話し合って決めているという実態は承知してない」との発言ですが、これはレコード業界が中々尻尾を掴ませないのか、それとも公取が他の着うたの手入れの方が大事なのかは現時点では不明ですが、優先度を上げて欲しいとは思います。
次に高山議員が「ですから、私思うんですが、
何かエンターテインメントの業界は、クリエーター、著作者本人を保護するというよりは、どうも中の興行権を持っている人とか、あるいはレコード会社、こういう人たちだけがすごく儲かるような構造になってしまっているのではないのかなという危惧を持っておりまして、」というナイスな突っ込みをされています。更に「再販制度というのは独禁法上もきわめて例外的な措置」という事で細田内閣官房長官に質疑をした所、細田内閣官房長官は「平成13年に非常に多くの品目についてたしか再販価格制度を削減したときに、一番大きな問題になったのがこの音楽用CDなんですね。やはり関係者も非常に強い反対がある。そしてなおかつ、自分たちが2,800円とか、そういう値段で売っているCDが、同じ演奏家のものが海外でコピーされて入ってくると850円で売られると。これで大変にこまって、そちらの方の問題がまずあった。それから、なんとか再販の最後の砦として残してほしいという要望があったことは事実でございます。」と答弁、更に
しかし、今や、先ほどおっしゃっいましたように、インターネットで曲は何曲でもダウンロードできるとか、さまざまな価格体系が破壊されておりますのでね、それがまたこの数年のうちに起こっておりますから、いったい実態に合わせた考え方をどうすべきかということは考え直す時期にきているのかなと思いますが、ただ、もちろんいまの時点の中で独禁法違反行為があれば厳正に対処すべきであると思っております。総合的に時代の変化に応じて考えるべき状況にはあるなという感じがしております。
と、細田内閣官房長官が回答。う〜ん、かなり文化庁等の見解とは異なっている感じですね。
次に音楽配信の問題等に付いての質疑応答がありますが、これはちょっと飛ばさせて戴きます。又、映画の入場料に対する言及もされていて非常に興味深いです。
そして、再び高山議員が「たとえばCDもそうですけれども、これは昔からの慣行でずっと定価販売していたから、まあ何となく認めちゃってるということですけれども、逆に、エンタテインメント産業がきちんと競争してやっていくことを阻害している気がするんですけれども。」という発言は胡座かいてるレコード業界の人達の事でしょうね:-P そして、「あるいは商慣行といっても、遙か昔、何年も前に話し合いがあったというふうに考えるべきではないかと思います。それで、委員長に伺いたいんですけど、たとえば、やっぱり著作物というかそういうものに文化的だとかいうことが付くがために今再販制度を認めているわけですけれど、
再販制度は独禁法の例外ということであるがために、何か定価販売の慣行みたいな業界がそのままになってしまっている部分があると思う」という発言に対し、公正取引委員会竹島委員長は
公正取引委員会は前々からこの再販制度に対しては原則に戻すべきである、すなわち、適用除外制度は廃止するべきであるという見解をとってきておりまして、私もそれが筋であるというふうに思っておりますが、そういうことをいっているのは公正取引委員会だけくらいなものでありまして、世の中は文化であるとかユニバーサルサービスでありますとか等々のことをおっしゃって、再販制度は維持すべきであるというのが、日本の国内の世論な訳でございまして、やむを得ず13年度の時は公正取引委員会としては当面残さざるを得ないという判断をしている訳でございます。私どもはそういうことでございますから、基本的なスタンスははっきりしています。それから、それをいいことにほかのことまでカルテルまがいのことまでしているとすれば、誠にゆゆしきことだと思います。もしそういうことであれば、是非具体的な情報をいただきたい。私どもはそれは当然厳正に処理しますし、新規参入者が出てきて仮に安い価格でやってけしからんということになった場合には、当然そこでぼろが出るはずでございますし、逆にきちんと1,800円なら1,800円で統一するとすれば、この改正でお願いしているリニエンシーができたら、「実はやってました」という人が出てくるかもしれない。いずれにしてもそういう証拠に基づいて我々は厳正に処理するつもりでございます。
さて、新規参入で思い出されるのはiTMSですね。ここで、国内の音楽配信サービスと同様の価格だった場合、価格カルテルが生じる可能性もあるのかな？と思う次第ですが、実際に来年になってみないと現時点では何とも言えません。何れにしろ公正取引委員会側では情報や証拠を求めている訳ですから、消費者側もCDの再販制撤廃に関して情報を集める必要性を感じます。
そして、最後に高山議員は「ただ、とにかく私もとにかくこれから日本はコンテンツ産業そして著作権はどんどん保護していかなければいけないんだけれども、その目的のためにとにかく再販制度という手段を使う必要があるのかなと。これはもう著作権そのものの保護だったり、あるいは逆に高止まりしているCDの値段がありますけれども、レンタルしてみんなコピーしているわけですから、コピー癖をつけないためにも、みんなが買いやすい価格になるように、再販制度というのは一回考える必要があるかなと思っております。」という発言で締めくくっています。
posted by Tonton at 20:11
|
Comment(4)
|
TrackBack(1)
|
再販制・独禁法関連
