Where is a limit? > 私的録音録画補償金関連

2006年02月17日

RIAAってやはり消費者の事なんてこれっぽっちも考えてないのね

 IT Mediaニュース経由「iPodへのCDリッピングは公正使用にあらず」とレコード業界と言う記事が掲載されています。気になる部分を引用させて戴くと
 ローマン氏はEFFのサイトで、「わたしがRIAAの発言を解釈するとしたら、『完全に合法』は『われわれの気が変わるまで合法』という意味だ。今後もiPodに自分のCDをコピーできるかどうかは、彼らがそれを許容するかどうか次第だ」と批判している。
 ・・・一体何様? そんな事言ってるから消費者からそっぽ向かれるのに未だ気付かないホントにオメデタイ連中ですね。

 それでCDの売上が落ちたとか言ってギャーギャーわめく。CDが売れないのは違法ダウンロードのせいだと勝手な屁理屈付けてCCCDなんてCDでは無い物を売りつけ、終いにはマルウェア入れるのがこの業界のやり方だすか、は〜〜〜、そうですか。

 さて、駆逐されるのはどっち?

 関連リンクエンドユーザーの見た著作権さん経由CDリッピングはフェアユースか ──なんて議論が改めて為される日が来るのか?
 コデラ ノブログ経由行き違い

2006年02月15日

デジタル著作権の私的複製対価を明確化する仕組みが必要・・・

 日経BP知財Awareness経由「デジタル著作権の私的複製対価を明確化する仕組みが必要だ」と言う経済産業省・情報政策企画官・藤原 豊氏インタビュー(2)が掲載されています。どうやら3回ある様です。

 今回も問いが3つありますが、「私的録音録画補償金制度に代わりうる,デジタル化時代に即した新しい制度的枠組みは,どのように構築すべきか。」の問いに対する経済産業省としての考えを言っています。う〜〜ん、個人的には法制問題小委員会の議事録を見ていれば擬えた物であり、特段、突っ込む所も無いかな〜〜とは思います。

 と言う訳でこれも個人的メモに留めておきます。

2006年02月13日

不明瞭なデジタル著作権の「私的複製」と「技術的保護手段」

 日経BP知財Awareness経由不明瞭なデジタル著作権の「私的複製」と「技術的保護手段」と言う記事で経済産業省・情報政策企画官・藤原 豊氏のインタビューが掲載されています。

 ま〜〜、(1) とあるので第二弾があるのかもしれません。記事内容は取り敢えず今迄のまとめ、みたいな感じですし、んぢゃ〜〜、次は経産省は何するの?って感じですかね〜〜〜。何せ問いが3つしか無いし、編集部の説明の方が行数が多い。どっちが主体なんだか・・・

 と言う事で個人的メモに留めておきます。

2006年01月12日

著作権補償金の上乗せ、「iPod」見送り決定

 NIKKEI NET経由著作権補償金の上乗せ、「iPod」見送り決定・文化審の記事が掲載されています。タイムスタンプは13:27です。この記事の中で気になる部分を引用させて戴くと
 iPodなどの携帯デジタル音楽プレーヤーの販売価格に、著作権者への補償金を上乗せするかどうかを検討していた文化審議会の著作権分科会は12日、課金の見送りなどを盛り込んだ報告書を決定した。視覚障害者向けの録音図書をインターネットで配信する場合などに、著作権者の許諾を不要にするよう著作権法を改正することも求めた。
 と言う事でまずは速報という感じです。と言う訳で多分続きます。同じ記事ですがIT +にも掲載されています。タイムスタンプは13:36です。

 YOMIURI ONLINE経由携帯音楽プレーヤーに補償金上乗せ、見送り…最終報告と言う記事が掲載されています。タイムスタンプは13:45です。

 INTERNET Watch経由文化審議会、“iPod課金”は見送りとする報告書を決定と言う記事が掲載されています。タイムスタンプは18:05です。気になる部分を引用させて戴くと
下部組織の法制問題委員会が2005年12月にまとめた報告書案から大きな変更はなく、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーを補償金制度の対象とする、いわゆる“iPod課金”については、現時点では見送るという結論となった。
 との事ですが、再三言ってますが結論は先送りになったに過ぎません。

 共同通信社経由補償金見送り正式決定 iPodで文化審分科会と言う記事が掲載されています。タイムスタンプは20:18です。地方紙は多分同内容になると思われます。

 zfylさん経由文化審議会著作権分科会(第17回)のエントリーがアップされています。タイムスタンプは19:33です。やっと真打ち登場、と言う感じで既に議事概要(メモ)もアップされていますのでこれから読みます。

 CNET Japan経由iPod課金は先送りに決定--文化審議会著作権分科会が報告書を承認と言う記事が掲載されています。タイムスタンプは23:08です。

 関連リンク音楽リスナーとPCユーザのための著作権パブコメ準備号さん経由文化審議会著作権分科会(第17回)
 ここで長作さんが「すでに議論された上で報告書となっているのに、同じ事を繰り返し唱えることしか出来ない人を委員にすることをやめることが、権利者にとってもユーザにとっても利益になり、もって文化の発展に寄与すると思うのだが、いかがか。」と仰言っていますが自分も同意見です。ハッキリ言って、権利者側、見苦しい。uglyの一言。
 ふっかつ!れしのお探しモノげっきさん経由(一部加筆)とりあえずはiPod等税の補償金は見送り。だけど・・・
 Copy & Copyright Diaryさん経由文化審議会著作権分科会
 試される。(ココログ mix)さん経由著作権分科会 #17 ──資料にすら目を通しているとは思われない勉強不足の分科会委員たち

 で、次はどうなるかと言うと趣味の問題2さん経由地デジコピーワンス問題、JEITAが新提案 つまり、音楽よりパイの大きい「放送」に一挙に課金〜〜〜というシナリオを考えているのではないかと・・・

2005年12月08日

sarah(私的録音補償金管理協会)から「私的な話。」削除

 (社)sarah(私的録音補償金管理協会)のWebを久しぶりに見たのですがどうやら12/01に更新され、あの「私的な話。」が綺麗さっぱり無くなっています。JASRACRIAJも綺麗さっぱりバナーが削除されています。唯一、芸団協にバナーがあるのですが、クリックするとThe page cannot be foundになっています・・・なんだ、そら。

 zfylさんの文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 報告書(案)(pdfファイル)の56ページに書いてある物を引用させて戴くと
イ 現在の制度の運用上の改善
 ・ 私的録音録画補償金制度の当面の運用に関しては、次のような改善を速やかに必要がある。
 (1)「消費者への理解」に努める。
   (更なる広報活動の充実・商品パッケージ記載の充実)
 (2)「共通目的事業」の理念の再検討又は見直し。
 とあります。これでは「消費者への理解に努める」とは到底言えないかと・・・なんせ、サイトが綺麗さっぱり削除されているのですから。

 何故削除したのかは現時点では不明ですが、これで9月に広報活動をする。と言っていたのは今でもやっているのでしょうか? JRは?TVガイドは?ラジオCMは? それとも新たに当面の運用に付いて新たに広報活動の充実を検討中なのでしょうか?

 何れにしろ、現段階でも私的録音録画補償金制度は今でも運用中であり、所謂iPod課金は2007年に延長されたに過ぎず、DVD-Rメディア等には現在でも課金中な訳です。

 しかし、サイトを丸ごと削除、賛成団体も一斉にバナーを取っ払うって言うのはどういう了見なんですかね〜〜〜。

 穿った考え方をすると12/01は著作権分科会 法制問題小委員会(第10回)でiPod課金が延長になった日です。つまり、この議事で広報活動をこれ以上やるのは無駄だと考え、削除した、と言うのであれば個人的には納得出来るのですが、幾ら何でもね〜〜〜。ま、結局は広報活動に金かけるより今は何処から金を新たに搾取しようか模索中なのかもしれませんけどね:-P

2005年12月01日

著作権分科会 法制問題小委員会(第10回)

 zfylさん経由著作権分科会 法制問題小委員会(第10回)の記事が2005/12/01(木) 11:44:06のタイムスタンプで既にエントリーされています。>いつもながらお疲れ様です。既に議事概要(メモ)も公開されています。

 げっっ、文化庁加茂川次長出席していたんですか。ちなみに著作権分科会 法制問題小委員会(第8回)議事録は既にhtml化済みです。

 気になる部分を引用させて戴くと
事務局(甲野著作権課長)14頁。薬事行政にかかる権利制限。14頁「したがって」以下。是非とも継続検討していただきたい、システムについては検証が必要等の意見が出されたことから、全体の構成を修正の上、最後の段落に、「適切な措置について引き続き検討を行うことが適当である。」といれたところ。 続いて、52頁。二重徴収について。従来の表現では、「消費者に一定の限度で複製を認める場合には,その料金には事実上その複製の対価が含まれると考えるのが適切であり,やはり「補償金」との「二重徴収」にあたる。」という表現だったが、やはり、消費者が対価を払っている場合には、変えた方がよい、誤解される、理解が難しいという意見があった。そこで、見直しを行って、「ユーザーの複製を前提とした配信サービスにおけるビジネスモデルにかんがみると,配信サービスの対価を徴収した上で「補償金」を徴収することは「二重徴収」に当たる。」と、理解しやすい形に変えさせていただいた。
 続いて、55頁。アの2番目の「・」の下から2行目。8月の審議の過程の表現を引き継ぐのも妥当という意見があった。「審議の経過」においては、「私的録音録画補償金制度の縮小・廃止の是非も含めた同制度自体の根本的な見直し」とあったが、縮小については、廃止前の段階的なものと位置づけられ、縮小自体に意味はないので、「審議の経過」全体を踏まえると言うことで、ここでの表現は「私的録音・録画についての抜本的な見直し及び補償金制度に関してもその廃止や骨組みの見直し,更には」とさせていただいた。
中山主査:補償金について。(意見なし)
 と言った所でしょうか。
 配布資料はこれから読ませて戴きます。後はマスコミ関係がどういうニュースを流すか追っていきたいと思います。

 関連リンク文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 報告書(案)(pdfファイル)私的録音録画補償金の見直しについては39ページ〜、46ページの表、未だ電波新聞社の推計値載っけています。
 肝心の検討結果は53ページ以降です。

 引用させて戴くと
1.ハードディスク内蔵型録音機器等の追加指定に関して、実態を踏まえて検討する。
・仮に本制度導入時にこのような機器が存在していれば、この制度の対象になったであろうとの意見があった一方で、市場に投入されている一部機種には写真その他のデータを保存出来る機能を有するなど、音楽の再生以外の機能を有する「汎用機器」のものもあることから、補償金の対象とすることが適切でないとの指摘もあった。
・しかし、これら機器は、音楽の録音・再生を最大のセールスポイントとして販売され、また購入されているのが実態である。したがって主として「音楽の録音に用いられるもの」として指定することは不可能ではないと考えられる。
・しかしながら、本件について検討される過程においては、現在の補償金制度についての様々な問題が指摘されるとともに、そもそもこうした問題点を抱えたままで新たな指定を行うことについては反対する意見も多数述べられたところである。
・この様な状況の下では、本委員会としては、現時点で内蔵型機器の指定を行うことは必ずしも適切ではないと思料する。来年以降の私的録音・録画の検討において、補償金制度について抜本的に検討を行う中でその検討結果を踏まえ適切に検討すべきであると考えられる。
 と書いてあります。

 NIKKEI NET経由著作権補償金上乗せ、iPodなど見送り決定・文化審小委の記事が13:15のタイムスタンプで掲載されています。気になる部分を引用させて戴くと
 報告書は見送りと併せ「制度の廃止やほかの措置の導入も視野に入れ、抜本的な検討を行うべきだ」と提言。現行制度についても消費者への理解に努めることなど運用面の改善を求めた。
 小委員会は、制度の問題点として(1)私的録音を行わない人にも課金している(2)著作権者への補償金の正確な分配が困難(3)消費者への制度の周知が不十分―などを挙げた。
 その上で「(音楽などのコピーを制限し、著作権を保護する)技術の進展で私的録音の実情の捕捉が可能になりつつあるとの意見があり、現在の制度を正当化する根拠は失われつつあるとの指摘がある」とし、こうした状況も踏まえて「指定は適切ではない」と判断した。
 とありますが共同通信経由です。

 共同通信社の方では補償金上乗せ見送り決定 iPodなどプレーヤーの見出しで11:17のタイムスタンプでアップされています。地方紙はどれも同内容になるかと思われます。

 AV Watch経由iPodなどへの私的録音補償金の課金見送りが了承−抜本的な検討が必要。JEITAが歓迎コメントの記事が掲載されています。他の記事と違う所はJEITAがコメントをしている部分で引用させて戴くと
 JEITAは「私的録音録画補償金制度は多くの問題を抱えており、制度自体の縮小・廃止に向けた抜本的な見直しが必要であると主張してきた」と説明。さらに、「音楽配信サービスのように、技術で利用をコントロールし、ユーザーから直接対価を徴収するビジネスも登場している。このような状況で現行制度の対象を拡大することは、制度が抱える問題を増幅させる」とし、HDD内蔵プレーヤーを制度の対象とすることに反対する従来の姿勢を強調。報告書を支持した。
 そのうえで「今後は抜本的検討を含め、コンテンツビジネス発展のための諸課題を解決するため、関係者が建設的な議論を行なうべき」とし、JEITA今後の検討に積極的に参加する意思を表明している。
 との事です。しかし、何回も言いますが2年間先延ばしになっただけですし、賛成側は今でもやる気満々です。JASRACのサイトを見てもJASRACは他の音楽関連団体とともに、iPodなどハードディスク内蔵型録音機器等の、早急な政令指定を求めていますを掲載し続けているのがその証拠かと。尚、タイムスタンプは無いですが、多分15〜16時位にアップされた物と思われます。

INTERNET Watch経由
「iPod課金は見送るべき」文化審議会の法制問題小委員会が報告書案と言う記事が掲載されています。タイムスタンプは2005/12/01 17:38です。この中で気になる部分を引用させて戴くと
 今回の会合は、上記のような変更点について事務局から説明がなされた後、報告書案の内容について特に異議もなく30分足らずで閉会となった。最後にあいさつにたった法制問題小委員会の中山信弘主査(東京大学教授)は、私的録音録画補償金制度について「シリアスな問題。どのような結論になろうとも、将来大きな宿題を残すことになる」と表現。今後も検討を重ねていかなければならない課題だとして、引き続き各委員に協力を求めた。
 ・・・成る程、30分で終ってしまったのですね。と言う事はzfylさんの資料とメモで粗方の流れが解るかと思います。

 IT media+D lifestyle経由iPod課金、見送り方針を維持と言う記事がアップされています。タイムスタンプは16:44です。

 気になる部分を引用させて戴くと
 今回確認された報告書(案)の「私的録音録画補償金の課題について」と題されたページには、「私的録音・録画についての抜本的な見直し及び補償金制度に関してもその廃止や骨組みの見直し、更にはほかの措置の導入も視野に入れ、抜本的な検討を行うべきであると考える」と表現されており、“廃止”という文言が織り込まている。
 ただ、「廃止を検討すべき」ではなく、「抜本的な検討を行うべきである」という表現からも分かるように、今回の報告書(案)では私的録音録画補償金制度について再検討を行うというところに留まっている。平成19年度中には具体的な結論を得られるように審議を進めていくとしているが、その結果が制度の廃止となるのか、適用対象の拡大もしくは縮小となるのか、はたまた現状維持になるのかはまったく分からない。
 ・・・正にその通りなんですよね。流石著作権関係を長年追っているIT mediaって感じのまとめかただと思います。

 NIKKEI NET経由JEITA、iPodなど著作権補償金上乗せ見送り歓迎と言う追加記事が掲載されています。タイムスタンプは21:00です。で、それに付いて詳しい記事がINTERNET Watch経由Pod課金は私的録音補償金制度の抱える問題を増幅させる〜JEITAが見解の記事が掲載されています。タイムスタンプは同じく21:00です。

 同じくIT Media +D lifestyleの方でもJEITA、iPod課金へ「関係者が建設的な議論を行うべき」の記事がアップされています。こちらのタイムスタンプは17:19です。

 関連リンクIT media +D Blog経由コデラ ノブログ 終わってないんだよ
 試される。(ココログ mix)さん経由法制小委 #10 ──ひとまずは報告書あがり、しかし分科会がな‥‥。

2005年11月21日

iPod課金パブコメの賛成側コピペの定例パターン

 試される。(ココログ mix)さん経由「iPod 税」パブコメのツッコミどころ(その1)でも書かれていますが、賛成側のコピペのパターンは殆ど一緒です。
 参照リンク「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」に対する国民からの意見募集の結果について(pdfファイル)

 「ハードディスク内蔵型録音機器等につきましては、以下に申し述べますとおり、私的録音補償金の対象機器として追加指定すべきであると考えます。」の「以下に申し述べますとおり」で検索した所、58件、「追加指定すべき」で98件、「ハードディスク内蔵型録音機器等につきましては、以下に申し述べますとおり」で56件、他には「政令指定に賛成」で12件、「日本音楽作家団体協議会」が7件、「JASRAC」が101件(笑)>こちらは反対意見の方です。
 
 大体がこのパターンのコピペです。後は、MDに課金されiPodに課金されないのはおかしい、不公平、不思議です、という論調も文体的にはコピペでしょう。

 指定に賛成すると言いつつ、例えば117ページの上から2番目「これまでは、気に入ったCDを友達から借りてMDに録音して聞くということがよくありましたが、」ハイ、貴方は立派に著作権者の権利を侵害しています。
 130ページ上から3番目「知的財産立国をめざす日本で、なぜこの程度の問題が補償金を払うことが法制問題小委員会で意見がまとまらないか理解できません。委員の先生方はメーカーに洗脳されているのではないですか。」というメーカー性悪説を唱える意見も結構ありますね。

 132ページの一番最後「デジタル技術の発達により、音質もまったく変わらないまま簡単にコピーができてしまい、」・・・はぁ?認識不足も甚だしい。

 140ページの一番上もコピペのパターンの土台かと思われます。

 152ページの4番目と9番目、153ページの5番目、154ページの6番目の様に「サーラのホームページを見たら」で4件、しかも同一文章。

 164ページの2番目もコピペのパターンの土台かと思われます。

 一番個人的に受けたのが165ページ上から3番目。引用させて戴くと
ハードディスク内蔵型録音機器等はDRMの実装が著しく異なるので一律に追加、免除してはならない。DRMの仕様によって私的録音録画補償金を追加指定、免除、さらには補償金を振り替えた補助金を支給する機器をそれぞれ指定するべきである。
例1.テロリスト型録音録画機器
DRMを付けないMP3録音機が典型である。この機器と「著作権を破壊するため開発した」と公言しているP2Pファイル共有、複製システムを組み合わせて実際に莫大な著作権侵害行為を行っている。このような機器には多額の補償金を指定しなくてはならない。
例2.悪の帝国型録音録画機器
ずばり、ipodのような、いい加減なDRM仕様機器である。ipodのDRMはアップルのサイトから一度正規にコンテンツを購入した同一ユーザの認証を受ければ、いくらでも複数のPCやipodに複製できてしまう。つまりAPPLEは著作権を侵害して自分のハードを売って儲けることが出来る。また、コンテンツを購入した者が、日本のレンタルCD屋と同じ商売をできるので、可能ならばレンタルCDと同じ縛りをかけるべきである。しかし、技術的にそれが出来ないと言うのなら、ipodには補償金を指定しなくてはならない。

例3.正規のDRM型録音録画機器
正規のコンテンツ購入時に1回しか複製できないDRM機器である。最初の複製後はコンテンツを移動しか出来ないDRMである。このように二度と複製できない録音録画機器には補償金を免除するべきである。
例4.将来型高度DRM録音録画機器
IT技術の進展により、1回しか複製できないDRM機器とコンテンツ配信サイトによるシステムが著作権管理を自動化することができる。このようなシステムでは従来の著作権管理団体を通す必要がなくなる。高度な録音録画機器に著作権管理費を支払うべきである。また、このような高度なシステム構築に伴う莫大な費用に対して権利者は対価を払うべきである。さもなければ、誰も高度なDRMシステムを構築せず、例1.や例2.のような極悪録音録画機器がはびこるだけだろう。悪貨が良貨を駆逐してしまう。そのようなことを防ぐために、極悪録音録画機器から徴収し補償金を将来型高度DRM録音録画機器の開発に充てるべきである。
 ・・・勝手に言ってて下さい。

 「音楽を都合のよい道具として」が8件、「上限1000円」が8件、「メーカーはさもユーザーの味方」が8件、
 190ページの一番最後と191ページ1番目、213ページの一番最後から2番目、ど〜〜突っ込んだら良い物やら。221ページ一番最後〜222ページ一番最初は賛成側の内部告発かな〜と。「あまつさえ、2名の委員が日本経済新聞紙上に原稿を丸投げ」なんて一般の人は知らないですよ。

 あれ、アップルの意見がいつの間にか229ページになっています。BSAも241ページと243ページにあるのですが、242ページが間に入っていて文脈が繋がっていませんね。

 11/23追記241〜243ページを見たところ直っていました。

 253ページの下から2番目、そう言うのであればこのパブコメをどういう手段で知り得たのでしょうか?普通ならブラウザソフトで見てメールソフトを使って、と言うのが妥当でしょう。この意見の方がよっぽど自分には「不自然」に思えます。ま、賛成側の本音は254ページ一番上、255ページ一番上と6番目も垣間見えますが。「・全ての録音/録画出来る機器に関して、課金対象とする。」と言うのが端的に物語っているかと思います。

 関連リンク試される。(ココログ mix)さん経由「iPod 税」パブコメのツッコミどころ(その2)と併読されると楽しさ倍増です(笑)

2005年11月18日

iPod課金の是非のパブコメの結果公開!

 zfylさん経由法制小委意見募集結果公表を見た所、著作権分科会 法制問題小委員会(第9回)議事録でやっとこさ「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」に対する国民からの意見募集の結果について(pdfファイル)が公開されました。全部で361ページあります。取り敢えずお知らせまで。

 ををっっ、17ページは英文だ。図書館関係の権利制限については63ページ〜、私的録音録画補償金の見直しについては95ページ〜、136、149、152〜162ページ辺りは賛成意見も含まれているみたいですね。賛成意見の文体を見るとコピペの嵐って感じです。171ページ最後の文章と172ページ2番目は同一でしょう。176ページはJASRACでしょうか?MDに課金されているのだからiPodに課金しないのはおかしい、と言う論調も文体的に見ればコピペでしょうね。

 238ページ注目!アップルが意見を出しています。賛成側は何処の団体なのかも名乗っていない感じですね・・・

 関連リンク試される。(ココログ mix)さん経由「iPod 税」パブコメのツッコミどころ(その1)

2005年11月17日

私的録音補償金、制度改革に権利者の理解も得られつつある〜JEITA会長アピール

 INTERNET Watch経由私的録音補償金、制度改革に権利者の理解も得られつつある〜JEITA会長と言う記事が掲載されています。どうやらインプレス系はJEITA関連に強い感じですね。気になる部分を引用させて戴くと
 JEITAでは、DRMなどのコピーコントロール技術の発展によって「ユーザーからその都度、直接的に、個別の徴収ができる新しい制度」へ移行できると主張しており、権利者側への説明も行なっているという。岡村会長は「現行制度ではハードウェアへ課金する仕組みだったが、コンテンツの価値を享受したユーザーが支払う仕組みで、(著作権に関わる問題を)必ず解決できる」とコメント。「私的録音録画補償金制度を解消することで、権利者側に不利益をもたらすことはない。権利者にも理解を得られつつある」と述べた。
「GyaOのような無料ブロードバンド放送サービスも始まっており、インターネット企業がコンテンツを豊富に持つ放送事業者にアプローチするのは理解できない話ではない」と一定の理解を示した。放送事業者に対しては「既得権に安住することなく、時代の要求に前向きに取り組んでいくことが求められている」と指摘。「近い将来ブロードバンドが主要なメディアに成長していくことは想像に難くない」と予想した。
 との話しなのですが・・・な〜〜んか不安を抱くのは自分だけでしょ〜かね〜〜?

 過度のDRMは消費者からそっぽを向かれます。それに、再三言ってますが、見送りになっただけで、2年後なんてもっと巧妙な方法で金を吸い取るのでは無いかと。2年前に現状のBlogの爆発的な普及、Web2.0しかり、SNSしかり、誰が2年前にこんな事態を予測できたでしょう?

 それに、放送や音楽のデジタルコンテンツにしても先のデジタルコンテンツWGの議事録を見るととっても鬱です。パブリックコメントを出した後、委員の経歴を洗ってみたのですが、オブザーバーも含めると携帯電話関係が10人中4人いますし、座長のウシオ電機にしてもリソースのマーケットを見ると液晶や映像が入っています。携帯電話に液晶画面は必須ですよね。
 これを調べてて「あ、やられたな」と。つまり、デジタルコンテンツWGの委員は穿った見方をすれば携帯電話の利権団体の集合体ではないかと。MAL Antennaさんが怒りのコメントを叩き付けたのも納得できます。

 う〜ん、だいぶタイトルと離れてきましたが、ま、いっか〜と。という訳でデジタルコンテンツの委員取っ替えろと思う人は知的財産政策に関する意見募集で意見を出すのも手かと思います。

 ちなみに、自分は「デジタルコンテンツWGの委員は穿った見方をすれば携帯電話の利権団体の集合体ではないか?議事録を見る限り、とてもでは無いがiPodやデジタルコンテンツに詳しい人は少数であるとしか思えない。

 オブザーバーも含めると携帯電話関係が10人中4人いるのは人選的に見ても偏っている。即刻委員の見直しを要求する。それから、消費者、ユーザーが大事であると言うのであれば、消費者の視点から意見を言う人間を即刻入れる事を要求する。」という意見を出しました。勿論、自分の文章より遥かにMAL Antennaさんの文章の方が説得力があります。

 関連リンクAV Watch経由JEITA、会長定例会見でコピーワンス見直しを改めて主張−iPodなどへの課金見送りは「主張が受け入れられた」

2005年11月16日

私的録音録画補償金制度の改正論議に関する質問主意書

 衆議院経由第163回国会 質問の一覧の35に川内議員の私的録音録画補償金制度の改正論議に関する質問主意書答弁本文が掲載されています。

 ・・・開いた口が塞がらないです。もう一々この答弁に対し突っ込む気力が無い、と言うより、答弁自体全てが詭弁。昨日の議事録しかり、答弁本文にしろ、どうしてこう迄頭に来る物ばかりなのか?

 引用させて戴くと川内議員
日本経済新聞の本年八月二十二日付紙面に掲載された記事によると「今年春、文化庁の政策担当者」が次のような発言を行ったと報じられている。
 「アップルさん、iPodで絶好調じゃないですか。補償金、覚悟してください」。
 この発言を行った「政策担当者」は明らかに「文化庁の政策担当者」という公的な肩書きを背景に発言しているものと考えられ、当該「政策担当者」の私的な見解を表明したものではないと考えられるが、この発言を始めとする文化庁長官官房著作権課(以下「著作権課」という。)の姿勢について質問する。
 それに対する答弁
御指摘の発言については、文部科学省としては把握していない。
 ・・・逃げるな(`´)怒怒怒 質問に対して答えていない=答弁にすらなっていない。
 川内議員
二 本年九月八日より十月七日まで実施されていた『「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会審議の経過」に対する意見募集』(以下「当該意見募集」という。)の募集要項には「なお,本意見募集の趣旨は,本小委員会における検討を行う際に有益な意見を求めることにあり,個別の論点に係る賛否の数を問うものではありません。したがって,いただいた御意見については,原則としてそのまま本小委員会に付し、個別の項目に係る意見提出数の集計・公表は特段いたしません。」と記載されているが、九月三十日開催の第八回法制問題小委員会の冒頭でHDD型プレーヤー等を補償金の対象に追加することの賛否ないし補償金制度そのものの是非について「中間報告」と称して賛否の数値が公表されたと一部で報道されている。この「中間報告」について以下質問する。2) 募集要項の記述に反して賛否の数値を中途で公表することは募集要項の記述を信用して意見を提出した一般国民に不信感を抱かせるおそれがあると考えるが、政府の見解如何。また、HDD型プレーヤー等の追加指定に反対する意見が賛成する意見を大きく上回っている途中経過を公表することは、JASRAC等の権利者団体等に組織的な賛成意見の動員を勧奨する行為と取られるおそれについてはどのように考えるのか。
 答弁
二の2)について
 本年九月三十日に開催された小委員会における意見募集の経過の紹介は、議論の参考に資するために小委員会委員に対して行ったものであり、小委員会において、寄せられた意見の概略を説明する便宜のために件数に言及したことは、一般国民の信頼を損なう不適切な取扱いであったとは考えておらず、また、「権利者団体等に組織的な賛成意見の動員を勧奨する」ものとも考えていない。
 取り敢えずほんの一部分を引用させて戴きましたが、いや、ホントに腐ってますね。加齢臭がプンプン臭いますわ。

2005年11月14日

寧ろ本当の戦いはこれから

 ITmedia+D Blog経由本当はまだ終わったわけじゃないという記事がエントリーされています。その中で
iPod課金の検討が2年先に見送りになったことを受けて、なんとなく世間は落着したような感じになっている。でも実はこれって全然終わってないのである。いやだから先送りになったんだろ、というレベルではなくて。
 と、あって、世間って安心しちゃってるの?と。2年先延ばしになっただけであって、その次はiPod課金所か記録できるハードディスクやフラッシュメモリに至る迄記録できる媒体は全て何らかの方法で金を吸い取られるかもしれないのに。>2年後には「課金」なんて分かり易い言葉を使わずにもっと巧妙なやり口でやるのではないかと。

 小寺さんも言っている様に真の消費者代表なんて一人も入っていないし、検討しても来年は入る保証なんてど〜〜こにも無いんですけどね。だからこそ、今後の動きも監視して行かなくてはならないし、ちょっとでもおかしい動きをしたら、すぐさま国会議員動かすとか、官邸宛に15日迄やっているパブコメを出すとか、募集していなくてもメール出すとか、色々方法はあると思います。

 気になる部分を引用させて戴くと
ちなみに一般論として、パブリックコメントとはどの程度の影響力を持つのか、と行政の人に尋ねたことがある。それによると、よほど10対0とか9対1ぐらいの割合で意見が揃っていれば別だが、そうでなければ「参考程度」だという。つまりパブコメの内容自体を小委員会で揉むことはない。各委員が自分の意見を補強するための資料として用いることはある、という感じである。
 という事で、今回のパブコメがどう扱われるかは現時点では分かりませんが、何も言わなければ、そのまま来年から補償金決定、と言う事になっていたでしょう。

 今、15日〆の官邸のパブコメしかり、これからどんどん文化庁や文部科学省や官邸のパブリックコメントは増える可能性はあります。そして、金を持った権益取得団体とかが組織票をバシバシ出してくる可能性は否定出来ません。それで消費者側が何も言わず、意見も出さなかったら、その時点で決定でしょうね。何も言わず只、搾取されまくるか、それともちゃんと自分の意見を言うか、己次第ではないでしょうか? 私は自分の納得いかない事に対してはちゃんと意見を出すし、メールで官邸に「何とかしてくれ」とかメールも出します。人それぞれだとは思いますが、少なくとも自分のスタンスはこれからも変わらないと思います。

 でなけりゃ、誰も見ない「輸入差止申立に係る対象レコードリスト更新」なんてやってませんって。

2005年11月11日

iPod課金問題、2007年まで見送り

 CNET Japan経由[速報]iPod課金問題、2007年まで見送りへという記事が2005/11/11 11:06に掲載されています。やはりasahi.comの記事はリークだった様です。只、CNETの記事はタイムスタンプから見ると法制問題小委員会の開催中にアップされた物であり、具体的に他の事に関しては触れられていません。この法制問題小委員会9回はパブリックコメント直後と言う事もあり、CNETの記事では報告書(案)が他にどんな物が書かれていません。 と言う訳で続きます。

 関連リンク 著作権分科会 法制問題小委員会(第8回)議事録経由議事録(pdfファイル)・・・1ヶ月以上経っていながらpdfで固めるってどういう了見よ、しかも、出たのは法制問題小委員会(第9回)の前日の11/10。国民舐めてません?

 YOMIURI ONLINE経由iPodなどの「補償金」上乗せ見送り…文化審議会の記事が2005年11月11日11時25分のタイムスタンプでアップされています。

 ZDnet Japan経由[速報]iPod課金問題、2007年まで見送りへの記事が掲載されています。こちらのタイムスタンプは2005.11.11 11:06です。

 ITmedia+D Lifestyle経由“iPod課金”見送り――メーカーら含めた新たな検討の場もという記事が掲載されています。タイムスタンプは2005/11/11 12:32です。
 う〜〜ん、流石ITmediaらしいまとめ方です。気になる部分を引用させて戴くと
 報告書案では現在の私的録音録画補償金制度について「これまで一定の機能を果たしてきた」と評価しながらも、同時にさまざまな問題を含んでいることも指摘し、「現時点で(HDD)内蔵型機器の指定を行うことは必ずしも適切ではないと思料する」と結論づけた。音楽関係7団体などが早急な実施を求めた“iPod課金”はひとまず見送られた格好だ。

 制度自体については、「消費者告知の徹底」と「共通目的事業の再検討ないし見直し」を速やかに進めるべきであると当面の改善目標を示すとともに、「抜本的な見直し及び補償金制度に関してもその存在や他の措置の導入も視野に入れ、抜本的な検討を行うべきと考える」と抜本的な見直しが提言された。
 とあります。又
 今後の検討については「平成19年度中に一定の具体的結論が得られるよう、迅速に行う必要がある」と具体的な期限が明言された。また、“具体的”な結論を得るためには、利用者や市場の実態をふまえた検討が求められることから、報告書案では、同委員会以外にもメーカーや消費者なども含めた、新たな検討の場を設けることも必要であるとしている。
 とあるのですが、消費者とは又消費者団体を指すのか、それとも、本当の消費者=ユーザーを入れるのかは現時点では不明です。メーカーはJEITA以外にもBSAも入れて欲しい、と個人的には思います。

 ともあれ、何処のニュースソースも「iPod課金」に対しての速報形式で出されました。しかし、パブコメの結果の内容、薬事行政や図書館関係等が「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 報告書(案)」の中に入っていたのかどうかは未だ分かりません。それに、パブコメは「著作権等管理事業法の見直しに関する報告書(案)」に関する意見募集と「文化審議会著作権分科会国際小委員会中間報告書」に対する意見募集についての合計三つが募集されていました。その結果は?
 何れにしろ、続報を待ちたいと思います。

 asahi.com経由私的録音補償金、携帯プレーヤーへの適用2年間は見送りの記事が改めて掲載されています。タイムスタンプは2005年11月11日12時56分です。

 AV Watch経由文化庁、iPodなどへの私的録音補償金の課金を見送り−ユーザーや関係者も参加する新たな検討の場をという記事が掲載されています。タイムスタンプは書いていませんが、15時前後です。この記事で他の記事と異なる部分を引用させて戴くと
また、同時に検討されていた、パソコン周辺機器のHDDや、データ用CD-R/RWなどの汎用機器・記録媒体への課金については「録音・録画を行なわない購入者からも強制的に一律に課金することになる」、「課金対象の無制限拡大につながる」、「実態として他人の著作物の録音・録画が利用の相当割合を占めるとは考え難い」、「現在の補償金制度の問題点を増幅させる結果を招く」などの理由で対象とすべきでないとする意見が多い。
 との事で、15時時点では内容量は一番多いかと思います。
 同様にINTERNET Watchの方でもiPod課金「現時点では見送るべき」〜文化審議会の専門委員会が結論の記事がアップされています。こちらのタイムスタンプは2005/11/11 15:14です。

 NIKKEI NET経由著作権補償金上乗せ、「iPod」など見送りへ・文化審と言う記事がアップされています。タイムスタンプは2005/11/11/16:04です。

 川内議員の正々堂々blog経由私的録音録画補償金問題の結論!! というエントリーがアップされています。気になる部分を引用させて戴くと
「私的録音・録画についての根本的な見直し及び補償金制度に関してもその存否か他の措置の導入も視野に入れ、抜本的な検討を行なうべきであると考える。」

「なおこの検討は著作権分科会『検討課題』や、政府の『知的財産推進計画2005』に示されているように、平成19年度中には一定の具体的結論を得るように、(後略)」議論は第2ラウンドに入ります。
 と仰言られている様にこの問題はまだまだ終ってはいません。2年後にはHDDのDMPやフラッシュメモリのDMPが主流になるでしょう。その時には賛成側も「私的録音録画補償金」等と言う言葉も使わず、もっと巧みな方法で消費者から金を吸い取る仕組みの構築を考えている、と画策していて、今回だけは世間の耳目が余りにも大きかったので一旦引き下がった、と思うのは考え過ぎでしょうか・・・

 JASRACJASRACは他の音楽関連団体とともに、iPodなどハードディスク内蔵型録音機器等の、早急な政令指定を求めていますな〜んての未だ載っけてますけどね〜〜〜。

 nikkeibp.jpTech-ON経由「iPod課金」は結局保留,補償金制度の抜本見直しへ---文化審議会の記事がアップされています。タイムスタンプは2005/11/11 17:02です。写真をクリックすると・・・山本委員、欠席なのでしょうか?INTERNET Watchの写真と見比べると加藤委員かな?も席外している見たいですし。・・・う〜〜ん、細かすぎ>自分。

 コメントから情報を戴きました。NHKでもニュースになりました>iPodへの補償金 見送りここでJASRACは「著作者の権利が、まったく補償されず遺憾だ。早急に補償金を課すよう求めていきたい」と話したそうで、何らかの形でJASRAC等の賛成側が早急に具体的な手段を取る、という意味にも取れます。尚、放送媒体のニュース速報はトットと削除されますので見れた貴方はラッキーかもしれません。

 zfylさん経由著作権分科会 法制問題小委員会(第9回)が2005/11/11(金) 18:20:22にアップされています。「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」に対する国民からの意見募集の結果報告ですが、※傍聴者への配布はなし。後日、文部科学省ウェブサイトに掲載予定とのこと。との事ですが、又1ヶ月以上経ってからなのでしょうか・・・議事概要(メモ)も公開されていますので必読です。尚、次回は12月1日(木)9時30分から13時まで、経済産業省別館1020会議室で開催を予定。との事です。メモの方はこれから読みます。権利制限の見直しについて、の所で図書館関係も触れられています。気になったのは引用させて戴くと
小泉委員:質問。パブリックコメントを拝見して、知的財産に関するパブリックコメントがこんなに膨大になることはあまりないのだろうが、今回の意見の内容を報告書内に取り込む予定はあるのか。
事務局:膨大なので、できれば現在の報告書の体裁で。コメントは別の形で公表して見ていただくことを想定している。
中山主査:コメントはこのままの形か
事務局:このままの形で公表するつもり。量の関係ですぐにはできないが、時間をいただければ。
 と言う感じでざらっと見ただけですが、かなりの量のパブリックコメントが出された事が推察されます。やはり、頼みの綱のzfylさんだな〜と。

 共同通信社経由補償金上乗せを見送り iPodなどで文化審小委の記事が掲載されています。地方紙の殆どは同じニュースソースになるかと思います。

2005年11月11日

iPod課金2年間見送り 文化審小委が方針

 asahi.com経由携帯プレーヤー課金、2年間見送り 文化審小委が方針と言う記事が掲載されています。未だ11日の法制問題小委員会が開催されていないのにも関わらずこんな事リークしちゃっていいの?とか思ってしまうのですが、これも結局は皆さんがパブリックコメントを出した結果だと思います。本当にお疲れ様でした。つまり、ちゃんと理にかなったパブリックコメントを提出すれば、民意として反映される、と言う当たり前の事が実現されたのです。今までは密室会議で勝手に法律制定、賛成側のコピペに依る消費者完全無視が罷り通っていた訳ですが、取り敢えず2年間は見送りになった訳です。

 しかし、文中にもある様に
 政府の「知的財産推進計画2005」が、07年度までに私的使用目的の複製のあり方について制度改革をすると決めており、それにあわせて現在課金されていない携帯プレーヤーやHDDレコーダーなどデジタル機材全般への課金を検討する。
 とある様にデジタルコンテンツは劇的に変化しています。
 
 つまり、2年後に課金を廃止するなんて文言は全く書かれていません。それ所か、2年後以降はもっと課金対象が増えるとも読み取れます。
 
 そう言った意味でも「コンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ・ワーキンググループにおける意見募集」は大変重要な位置づけです。恐らく、このパブリックコメントを基に知的財産推進計画2005の見直しが来年の2月位に又官邸からパブリックコメントが出されて来る事かと思います。

 国民の意見が反映されると分かった以上、今回の「コンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ・ワーキンググループにおける意見募集」も出さなければ損です。出さなければどんな悪法や国民が納得出来ない事でも「ちゃんと意見は募集したもんね。期間が短くたって募集した事は事実。それでな〜〜んも意見無かったんだから、しゃ〜ないでそ」なんて言われたか〜ないですよね。だからこそ、意見を出しましょうよ、と。

 例えば携帯電話の有料コンテンツ。大体は月額300円とかですが、年間で利用したいと思う人もいるでしょう。半年で契約するなら1ヶ月割引、1年なら2ヶ月割引しろとか、極端な話ですが、年間で1000円程度にしろ、とかそんな意見でも構わないのです。ナンバーポータビリティにしても、総務省とかウダウダやってますが、一向に進まない、何やってんだ、とか、HDDレコーダーとかでデジタルチューナー2個付けて10万以下にしろとか、HDMI端子とか出てきてワケワカメだ。ちゃんと規格を統一しろ、とかでも構わない訳です。勿論iPod課金に関しても、私的録音録画補償金で出したパブコメをもう一辺出すのでも構わないのです。

 言わなければ、パブリックコメントを提出しなければ、それは自分が変だ、おかしいと思っていても官邸に自分の意見は無かった事になってしまいます。官邸のパブリックコメントだからこそ、総務省だ〜〜、文化庁だ〜〜という省庁のパワーバランスを超えて自分の意見を言える訳です。縦割り行政だからこそ、官邸で決まった事は、何処の省庁や公益法人でも従わざるをえない可能性は大きいかと思います。

 関連リンクIT Media+D Blog経由反則に次ぐ反則、iPod課金を巡るドタバタ

 ※「コンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ・ワーキンググループにおける意見募集」に付いては〆切の11/15日のエントリーにまとめています。

2005年10月14日

日米欧の家電業界、iPod等への私的録音録画補償金課金反対で共闘

 Hotwired Japan経由日米欧の家電業界、『iPod』などへの課金反対で共闘と言う記事が掲載されています。気になる部分を引用させて戴くと
 日米欧の家電・エレクトロニクス業界団体は13日(米国時間)、違法コピー対策の一環で録音・録画機器にあらかじめ課金する制度は時代遅れだとして、各国に見直しを求める声明を連名で発表した。日本でも『iPod』など携帯音楽プレーヤーを課金対象に加えることが議論されているが、メーカー側が反対攻勢を強めている。
 いわゆる「私的録音補償金制度」は、MDやDVDの機器・ディスクに1〜3%の補償金を上乗せして販売、その分を著作権者の救済に当てる仕組み。デジタル時代の到来で海賊行為が増えるとの懸念から、各国で導入された。しかし、その後、デジタル著作権管理(DRM)技術が発達、複製は難しくなっており、違法コピーの氾濫を前提にした制度はおかしいとの声が強まっている。
 と言う事で、もうworldwideな問題に発展した私的録音録画補償金問題。

 果たして、メーカー側を敵にしてやっていけるんでしょ〜かね〜〜〜?何れにしろ、音楽を聞いたり、コンテンツを楽しむ為にはハードが必要な訳ですから。

 関連リンクJEITA
 BSA
 全米家電協会(CEA)
 欧州情報通信技術製造者協会(EICTA)
 私的録音録画補償金制度の問題点とJEITA の見解(pdfファイル)
 BSAは「私的録音・録画補償金制度」の課金対象拡大に反対します。
 CEA経由GLOBAL TECHNOLOGY ORGANIZATIONS UNITE TO SEEK REFORM OF COPYRIGHT LEVY SYSTEM
 IT Media +D Blog経由世界に広がる?補償金制度撤廃ムード

2005年10月14日

法制問題小委員会(第8回)を試される。さんが斬る

 zfylさん経由著作権分科会 法制問題小委員会(第8回)の資料とメモが公開され、それに付いて試される。(ココログ mix)さんが法制小委#8 ──予定にないパブコメ中間発表があってもなくても議論は絶賛紛糾中で言及されています。試される。(ココログ mix)さんも仰言られている様に正式な著作権分科会 法制問題小委員会(第8回)議事録は未だ10/14の段階では作成中、なのですが、zfylさんのメモではいきなり事務局(甲野著作権課長)の中間集計の数値発表から始まっています。「意見募集を9月8日から10月7日まで行っているところ。」で普通は留めるのかな?と思ったらベラベラベラベラ喋りまくる。38行分。今迄甲野著作権課課長がこれだけ喋ったのは過去の議事録を見ても無かったと思います。

 言及部分に関しては試される。さんの意見と自分は似たり寄ったりな感じなので詳細はエントリーを見て欲しい、と思います。

 で、自分の方としては
 資料4−1 ハードディスク内蔵型機器等の指定に関する論点整理等から疑問を少々。

 まず、(3) 諸外国の状況として25カ国挙げていますが、その内、23.ブルガリア、24.ポルトガル、25.ロシアと挙げていますが何れも調査中。つまり、み・ず・ま・し。ハードディスク内蔵型録音機器が補償金制度の対象となっている国(計9カ国)、フラッシュメモリー内蔵型録音機器が補償金制度の対象となっている国(計12カ国)と、私的録音録画補償金制度のある国の22カ国中、9カ国がハードディスク内蔵型とフラッシュメモリー内蔵型の両方に課金しています。それと、この出典:Stichting de Thuiskopie(オランダ私的複製協会)調査に基づくsarah資料等により作成、とありますが、この私的録音録画補償金制度のある国ってEU加盟国25カ国の内(ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、ギリシャ、チェコ、スペイン、ポーランド、ハンガリー、オランダ、デンマーク、ベルギー、スロベニア、スロバキア、イギリス、ポルトガル、ルクセンブルグ、アイルランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス、マルタ)と16カ国が重複しています。そして、23のブルガリアはEU加盟国申請中な訳です。

 それと、私的録音録画補償金を導入しているドイツですが、野口祐子弁護士がHot wiredでエントリーしていますが、引用させて戴くと
外国に目を向けてみると、たとえば、ドイツでは、すでに数年前からPCを含めたHDDに補償金が課せられていますが、消費者の反発も大きく、全般的には学者も批判的です。むしろ、ドイツでは、一つ一つの取引について利用料が決算できる社会になったら(要するに、DRMを中心とした取引社会が実現したら、ということでもあり、それはそれで問題もあるのですが)、補償金制度は廃止する、ということを数年前に政府が表明しています。
 と言う様に仰言られています。

 又資料4−2 ハードディスク内蔵型録音機器等による私的録音から著作権者・著作隣接権者が受ける経済的な影響(社団法人日本音楽著作権協会等作成資料)(添付資料)ハードディスク内蔵型録音機器等による私的録音実態調査結果なのですが、野村総合研究所が実施したアンケートを基にグラフを出していますが、分母数が17万人に対してサンプル数は僅か509。これは幾ら何でも少なすぎませんか?1%としても1,700人、リサーチ会社なら10%の17,000人でも算出出来るでしょう。それと、有効回答数も書いていないのですから、幾ら速報版とは言え、この数値やグラフを鵜呑みにする事は個人的には疑問に思います。

 穿った考え方をすればこの509と言うサンプル数は賛成側の都合の良いデータを抽出した、とも考えられなくはありません。

 何せ一昨日だったかな?JASRACのサイトを見ると今迄は「JASRACは、iPodなどハードディスク内蔵型録音機器等の、早急な政令指定を求めています」から「JASRACは他の音楽関連団体とともに、iPodなどハードディスク内蔵型録音機器等の、早急な政令指定を求めています」と言う様に「他の音楽関連団体とともに」が付け加わっているし。そのくせ、クリックすると内容変わらず。それだったら他の音楽団体の考えなり付け加えても良いんじゃないんすか〜〜?:-P 中身は変わっていませんから、「JASRACは、iPodなどハードディスク内蔵型録音機器等の、早急な政令指定を求めています」とクリックしても変わってませんしね:-P

続きを読む

2005年10月11日

iPod税、イギリス等でも話題になる

 若旦那の独り言さん経由Japanese labels want 'iPod tax'と言う記事がMacworld UKで掲載されています。

 Herald TribuneでThe New York TimesのMartin Fackler氏が投稿したJapanese music industry calls for an 'iPod tax'の記事の方が詳しい感じが個人的にはしました。他にMartin Fackler氏が投稿した記事はCopying Europe, Japan's record firms seek 'iPod tax'でこっちの方ではEuropeの例を取り上げ若干記事内容が異なります。

 関連リンク趣味の問題2さん経由「iPod税」海外にまで名を馳せる

2005年10月03日

JASRACの本音=PCからiPodへのコピーをできなくすれば問題は解決する

 CNET Japan経由PCからiPodへのコピーをできなくすれば問題は解決する--法制小委第8回審議と言う記事が09/30のiPod課金、反対が賛成の4倍超-パブリックコメント中間報告に引き続き2005/10/03 21:26分にアップされています。記事内容はIT Media +D Lifestyle「iPod課金」――実現したら1台あたり400円プラス?と大した違いはありません。

 ま、この記事に対して怒るのであれば兎に角パブリックコメントでiPod課金に反対する意見を提出しましょう、と言う事ですね。一方、INTERNET Watch「iPod課金すべきではない」が80件〜文化審議会が意見募集の中間集計は完全に出遅れた感じですね。アップも2005/10/03 16:32になっていますし。

 関連リンク 1時間あれば出来るiPod課金反対のパブリックコメント提出方法>法律知識分からなくても出せますで1時間で提出出来るパブリックコメントの提出方法を記載しました。iPod課金に反対するパブリックコメントだけなら15分で提出出来る計算になります。
 IT Media+D Blogの小寺さんが中間報告ってアリだっけ?でも書かれている様に
著作権法に関してモノが言える機会というのは、おそらく一生のうちでそう何度もないハズだ。多くのブロガーも今回のパブリックコメントに関するトピックを上げているが、いよいよ今週は興味を喚起するフェーズではなく、実際に行動を起こすフェーズの最終段階であるという点に集約していただきたいと思う。
 と仰言られている様に〆切は残り僅かです。

2005年09月27日

"iPodに課金!?"の「私的録音録画補償金」って知ってた?の投票実施中

 Hotwired Japan経由News Watchers' Talk「iPod課金」をめぐる論議が佳境に――文化庁は意見を募集で各コメンテーターの意見の紹介と"iPodに課金!?"の「私的録音録画補償金」って知ってた?の投票が行われています。

 ・・・しっかし、ユーザーからのコメントの、2005-09-27 16:57:41の補償金の分配を受給されている人の意見が個人的には気になりました。
 それと、野口祐子弁護士のコメントの所で気になる部分を引用させて戴くと
外国に目を向けてみると、たとえば、ドイツでは、すでに数年前からPCを含めたHDDに補償金が課せられていますが、消費者の反発も大きく、全般的には学者も批判的です。むしろ、ドイツでは、一つ一つの取引について利用料が決算できる社会になったら(要するに、DRMを中心とした取引社会が実現したら、ということでもあり、それはそれで問題もあるのですが)、補償金制度は廃止する、ということを数年前に政府が表明しています。
 又、アメリカでは
逆に、米国のように、補償金制度が全然注目されてこなかった国では、なんだか最近、議論としてはブームの兆しがありますよね。自由に利用しながら、経済的にはある程度権利者に配慮する、でもプライバシーやDRM問題を考えると、むしろ補償金制度という次善の策こそが、「最善」だ、というような主張です。
 とありますが、アメリカではiPodはパソコンの周辺機器と認知されているので課金されていなかったと思います>ニュースソース失念。カナダでは2005年7月に最高裁でiPodなどの補償金制度を認めない判決を出した事は記憶に新しい事かと思います。

 関連リンク試される。(ココログ mix)さん経由音楽(業界)が「伝える」力を失ったのは いつからだったんだろう
 趣味の問題2さん経由JASRACは立派にヒールなワケね

2005年09月21日

補償金制度廃止論にまつわる明と暗の補足

 IT Media+D補償金制度廃止論にまつわる明と暗に付いてIT Media +D blogガンダム逮捕で小寺さんが補足されています。敢えて引用はしません。
 全文読んで欲しいと思います。

2005年09月20日

補償金制度廃止論にまつわる明と暗

 ITMedia +D Lifestyle経由補償金制度廃止論にまつわる明と暗と言う小寺さん入魂のコラムが掲載されています。まず、小寺さん自身も「筆者もこの件について、いろいろなところでいろいろな人の話を聞き、調べたりしてきたわけだが、取材を進めれば進めるほど、この補償金制度という実態の複雑さ、奇妙さに驚かされる。」と仰言っている様に「権利の侵害もよくわからなければ、MD全盛期に比べて大量複製増加という事実も出てこない。補償金制度というのは、正論で詰めていけばまったくなんだかよくわからないのである。」として、まず、(自称)権利者側の言い分として
 補償金制度見直しの土台として考えられるのが、私的使用の複製が、権利者のどのような利益を侵害しているのかという点である。

 もちろん複製したものを自分や家族だけではない範囲の人に渡すことは、そもそも第30条の侵害であるからダメなのは理解する。だが補償金制度はそれらの頒布範囲にかかわらず、自分で買った音楽CDを、自分がカーステレオで聴くためにCD-Rに複製することに関しても対象としている。この場合に、侵害している権利とはなんなのか。じゃあ権利を侵害しないためには、まったく複製をせずに聴きたい機器やシーンに併せて、毎回音楽を購入し直さなければならないのか。この点に関して権利者側からは、いつも明確な答えがない。強いてあげれば、デジタルコピーは品質の劣化がないから、ということになるだろう。が、答えとしては的はずれである。
 と、バッサリ切っています。
 又、MDの売上に関しても言及>関連リンクMDの売上ってホントに減る一方なのか?されています。
 そして、
 そこで双方の落としどころとして、「じゃあ消費者が悪いってことでどうよ」ということになった。もちろんそんなことを、当時の消費者団体が許すはずもない。なんだかよくわからないうちに、勝手にお金を払わされることになるからである。そこでもう一つの落としどころとして、「法律上は消費者が払うってことにして、実際はメーカーが払う」ということで、米国の補償金制度導入からわずか1年という短期間で、三者手打ちとなった。著作権法第5章 第104条の5に、「製造業者等の協力義務」が明記されているところに、その絶妙なパワーバランスが垣間見える。
 水面下で調整していればなんとかなったかもしれんものを、交渉の決裂からか現在の目減りの焦りからか、権利者側は補償金制度対象枠を拡大するという意向を、公の場で発表してしまった。そしてその行動はついに、寝た子=一般消費者を起こしてしまったのである。この寝た子は、昔と違ってネットという強大な武器を持っている。一度起きたら、簡単には眠らない。
 ・・・これが例の07/28の記者会見>
 関連リンク 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第6回)・・・結論先送り
時系列から推測する(自称)権利者団体の目論見及び
 JASRACは、iPodなどハードディスク内蔵型録音機器等の、早急な政令指定を求めていますと言う記事が掲載ですね。4ページ目が一番重要な事を書いている、と個人的には思うのですが、引用させて戴くと
 そうなのだ。この問題の本質は、消費者不在のままで非常に多岐に渡って手足を伸ばしており、筆者も本稿で、関連するすべてのことに対して言及しきれない。

 例えばここまで権利者と一口に呼んできたが、実際の著作権者はその作品を作った個々のアーティストである。ここで言う権利者とは、それらアーティストではなく、その著作権の管理を委任されている団体を指している。JASRACやSARAHなどは、著作権者の権利執行を代行しているにすぎず、本当に著作権者の意向がその行動に反映しているのかという問題についても、考えなければならないだろう。
 またそれとは別に、「そんなこと知りたくない、ボクは今までどおり楽しく音楽が聴ければそれでいいんだぁ」と耳をふさいでしまうという選択肢もある。ただその場合、変な方向にモノゴトが決まって、「えーボクはそんなはずじゃなかったんだ、補償金ハンターイ」などと後から言いだしても遅い。
 そして、「いずれにしても、我々が考えてモノが言えるのは、10月7日までだ。時間は、あまりない。」とまとめていらっしゃいます。

 ・・・そう、後で「こんなはずじゃなかった」なんて後悔しても、もう遅い。だからこそ、今募集しているパブリックコメントを提出する、これが消費者が出来る選択肢なのだ、と思います。

 関連リンク若旦那さん経由消費者が悪いからiPod税は必要?
 ふっかつ!れしのお探しモノげっきさん経由補償金制度廃止論にまつわる明と暗
 栗原潔のテクノロジー時評Ver2経由大事なのは大人の対応を見てウンウンと頷いてしまったのは自分だけですかね〜〜〜。あくまで一個人としての感想です。
 趣味の問題2さん経由そもそも私的録音補償金は必要か?
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