ローマン氏はEFFのサイトで、「わたしがRIAAの発言を解釈するとしたら、『完全に合法』は『われわれの気が変わるまで合法』という意味だ。今後もiPodに自分のCDをコピーできるかどうかは、彼らがそれを許容するかどうか次第だ」と批判している。・・・一体何様？ そんな事言ってるから消費者からそっぽ向かれるのに未だ気付かないホントにオメデタイ連中ですね。
iPodなどの携帯デジタル音楽プレーヤーの販売価格に、著作権者への補償金を上乗せするかどうかを検討していた文化審議会の著作権分科会は12日、課金の見送りなどを盛り込んだ報告書を決定した。視覚障害者向けの録音図書をインターネットで配信する場合などに、著作権者の許諾を不要にするよう著作権法を改正することも求めた。と言う事でまずは速報という感じです。と言う訳で多分続きます。同じ記事ですがIT ＋にも掲載されています。タイムスタンプは13:36です。
下部組織の法制問題委員会が2005年12月にまとめた報告書案から大きな変更はなく、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーを補償金制度の対象とする、いわゆる“iPod課金”については、現時点では見送るという結論となった。との事ですが、再三言ってますが結論は先送りになったに過ぎません。
イ 現在の制度の運用上の改善とあります。これでは「消費者への理解に努める」とは到底言えないかと・・・なんせ、サイトが綺麗さっぱり削除されているのですから。
・ 私的録音録画補償金制度の当面の運用に関しては、次のような改善を速やかに必要がある。
(1)「消費者への理解」に努める。
(更なる広報活動の充実・商品パッケージ記載の充実)
(2)「共通目的事業」の理念の再検討又は見直し。
事務局（甲野著作権課長）14頁。薬事行政にかかる権利制限。14頁「したがって」以下。是非とも継続検討していただきたい、システムについては検証が必要等の意見が出されたことから、全体の構成を修正の上、最後の段落に、「適切な措置について引き続き検討を行うことが適当である。」といれたところ。 続いて、52頁。二重徴収について。従来の表現では、「消費者に一定の限度で複製を認める場合には，その料金には事実上その複製の対価が含まれると考えるのが適切であり，やはり「補償金」との「二重徴収」にあたる。」という表現だったが、やはり、消費者が対価を払っている場合には、変えた方がよい、誤解される、理解が難しいという意見があった。そこで、見直しを行って、「ユーザーの複製を前提とした配信サービスにおけるビジネスモデルにかんがみると，配信サービスの対価を徴収した上で「補償金」を徴収することは「二重徴収」に当たる。」と、理解しやすい形に変えさせていただいた。
続いて、55頁。アの2番目の「・」の下から2行目。8月の審議の過程の表現を引き継ぐのも妥当という意見があった。「審議の経過」においては、「私的録音録画補償金制度の縮小・廃止の是非も含めた同制度自体の根本的な見直し」とあったが、縮小については、廃止前の段階的なものと位置づけられ、縮小自体に意味はないので、「審議の経過」全体を踏まえると言うことで、ここでの表現は「私的録音・録画についての抜本的な見直し及び補償金制度に関してもその廃止や骨組みの見直し，更には」とさせていただいた。
中山主査：補償金について。（意見なし）と言った所でしょうか。
1.ハードディスク内蔵型録音機器等の追加指定に関して、実態を踏まえて検討する。と書いてあります。
・仮に本制度導入時にこのような機器が存在していれば、この制度の対象になったであろうとの意見があった一方で、市場に投入されている一部機種には写真その他のデータを保存出来る機能を有するなど、音楽の再生以外の機能を有する「汎用機器」のものもあることから、補償金の対象とすることが適切でないとの指摘もあった。
・しかし、これら機器は、音楽の録音・再生を最大のセールスポイントとして販売され、また購入されているのが実態である。したがって主として「音楽の録音に用いられるもの」として指定することは不可能ではないと考えられる。
・しかしながら、本件について検討される過程においては、現在の補償金制度についての様々な問題が指摘されるとともに、そもそもこうした問題点を抱えたままで新たな指定を行うことについては反対する意見も多数述べられたところである。
・この様な状況の下では、本委員会としては、現時点で内蔵型機器の指定を行うことは必ずしも適切ではないと思料する。来年以降の私的録音・録画の検討において、補償金制度について抜本的に検討を行う中でその検討結果を踏まえ適切に検討すべきであると考えられる。
報告書は見送りと併せ「制度の廃止やほかの措置の導入も視野に入れ、抜本的な検討を行うべきだ」と提言。現行制度についても消費者への理解に努めることなど運用面の改善を求めた。とありますが共同通信経由です。
小委員会は、制度の問題点として(1)私的録音を行わない人にも課金している(2)著作権者への補償金の正確な分配が困難(3)消費者への制度の周知が不十分―などを挙げた。
その上で「（音楽などのコピーを制限し、著作権を保護する）技術の進展で私的録音の実情の捕捉が可能になりつつあるとの意見があり、現在の制度を正当化する根拠は失われつつあるとの指摘がある」とし、こうした状況も踏まえて「指定は適切ではない」と判断した。
JEITAは「私的録音録画補償金制度は多くの問題を抱えており、制度自体の縮小・廃止に向けた抜本的な見直しが必要であると主張してきた」と説明。さらに、「音楽配信サービスのように、技術で利用をコントロールし、ユーザーから直接対価を徴収するビジネスも登場している。このような状況で現行制度の対象を拡大することは、制度が抱える問題を増幅させる」とし、HDD内蔵プレーヤーを制度の対象とすることに反対する従来の姿勢を強調。報告書を支持した。との事です。しかし、何回も言いますが2年間先延ばしになっただけですし、賛成側は今でもやる気満々です。JASRACのサイトを見てもJASRACは他の音楽関連団体とともに、iPodなどハードディスク内蔵型録音機器等の、早急な政令指定を求めていますを掲載し続けているのがその証拠かと。尚、タイムスタンプは無いですが、多分15〜16時位にアップされた物と思われます。
そのうえで「今後は抜本的検討を含め、コンテンツビジネス発展のための諸課題を解決するため、関係者が建設的な議論を行なうべき」とし、JEITA今後の検討に積極的に参加する意思を表明している。
今回の会合は、上記のような変更点について事務局から説明がなされた後、報告書案の内容について特に異議もなく30分足らずで閉会となった。最後にあいさつにたった法制問題小委員会の中山信弘主査（東京大学教授）は、私的録音録画補償金制度について「シリアスな問題。どのような結論になろうとも、将来大きな宿題を残すことになる」と表現。今後も検討を重ねていかなければならない課題だとして、引き続き各委員に協力を求めた。・・・成る程、30分で終ってしまったのですね。と言う事はzfylさんの資料とメモで粗方の流れが解るかと思います。
今回確認された報告書（案）の「私的録音録画補償金の課題について」と題されたページには、「私的録音・録画についての抜本的な見直し及び補償金制度に関してもその廃止や骨組みの見直し、更にはほかの措置の導入も視野に入れ、抜本的な検討を行うべきであると考える」と表現されており、“廃止”という文言が織り込まている。・・・正にその通りなんですよね。流石著作権関係を長年追っているIT mediaって感じのまとめかただと思います。
ただ、「廃止を検討すべき」ではなく、「抜本的な検討を行うべきである」という表現からも分かるように、今回の報告書（案）では私的録音録画補償金制度について再検討を行うというところに留まっている。平成19年度中には具体的な結論を得られるように審議を進めていくとしているが、その結果が制度の廃止となるのか、適用対象の拡大もしくは縮小となるのか、はたまた現状維持になるのかはまったく分からない。
ハードディスク内蔵型録音機器等はDRMの実装が著しく異なるので一律に追加、免除してはならない。DRMの仕様によって私的録音録画補償金を追加指定、免除、さらには補償金を振り替えた補助金を支給する機器をそれぞれ指定するべきである。・・・勝手に言ってて下さい。
例1.テロリスト型録音録画機器
DRMを付けないMP3録音機が典型である。この機器と「著作権を破壊するため開発した」と公言しているP2Pファイル共有、複製システムを組み合わせて実際に莫大な著作権侵害行為を行っている。このような機器には多額の補償金を指定しなくてはならない。
例2.悪の帝国型録音録画機器
ずばり、ipodのような、いい加減なDRM仕様機器である。ipodのDRMはアップルのサイトから一度正規にコンテンツを購入した同一ユーザの認証を受ければ、いくらでも複数のPCやipodに複製できてしまう。つまりAPPLEは著作権を侵害して自分のハードを売って儲けることが出来る。また、コンテンツを購入した者が、日本のレンタルCD屋と同じ商売をできるので、可能ならばレンタルCDと同じ縛りをかけるべきである。しかし、技術的にそれが出来ないと言うのなら、ipodには補償金を指定しなくてはならない。
例3.正規のDRM型録音録画機器
正規のコンテンツ購入時に1回しか複製できないDRM機器である。最初の複製後はコンテンツを移動しか出来ないDRMである。このように二度と複製できない録音録画機器には補償金を免除するべきである。
例4.将来型高度DRM録音録画機器
IT技術の進展により、1回しか複製できないDRM機器とコンテンツ配信サイトによるシステムが著作権管理を自動化することができる。このようなシステムでは従来の著作権管理団体を通す必要がなくなる。高度な録音録画機器に著作権管理費を支払うべきである。また、このような高度なシステム構築に伴う莫大な費用に対して権利者は対価を払うべきである。さもなければ、誰も高度なDRMシステムを構築せず、例1.や例2.のような極悪録音録画機器がはびこるだけだろう。悪貨が良貨を駆逐してしまう。そのようなことを防ぐために、極悪録音録画機器から徴収し補償金を将来型高度DRM録音録画機器の開発に充てるべきである。
JEITAでは、DRMなどのコピーコントロール技術の発展によって「ユーザーからその都度、直接的に、個別の徴収ができる新しい制度」へ移行できると主張しており、権利者側への説明も行なっているという。岡村会長は「現行制度ではハードウェアへ課金する仕組みだったが、コンテンツの価値を享受したユーザーが支払う仕組みで、（著作権に関わる問題を）必ず解決できる」とコメント。「私的録音録画補償金制度を解消することで、権利者側に不利益をもたらすことはない。権利者にも理解を得られつつある」と述べた。
「GyaOのような無料ブロードバンド放送サービスも始まっており、インターネット企業がコンテンツを豊富に持つ放送事業者にアプローチするのは理解できない話ではない」と一定の理解を示した。放送事業者に対しては「既得権に安住することなく、時代の要求に前向きに取り組んでいくことが求められている」と指摘。「近い将来ブロードバンドが主要なメディアに成長していくことは想像に難くない」と予想した。との話しなのですが・・・な〜〜んか不安を抱くのは自分だけでしょ〜かね〜〜？
日本経済新聞の本年八月二十二日付紙面に掲載された記事によると「今年春、文化庁の政策担当者」が次のような発言を行ったと報じられている。それに対する答弁
「アップルさん、ｉＰｏｄで絶好調じゃないですか。補償金、覚悟してください」。
この発言を行った「政策担当者」は明らかに「文化庁の政策担当者」という公的な肩書きを背景に発言しているものと考えられ、当該「政策担当者」の私的な見解を表明したものではないと考えられるが、この発言を始めとする文化庁長官官房著作権課（以下「著作権課」という。）の姿勢について質問する。
御指摘の発言については、文部科学省としては把握していない。・・・逃げるな（｀´）怒怒怒 質問に対して答えていない＝答弁にすらなっていない。
二 本年九月八日より十月七日まで実施されていた『「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会審議の経過」に対する意見募集』（以下「当該意見募集」という。）の募集要項には「なお，本意見募集の趣旨は，本小委員会における検討を行う際に有益な意見を求めることにあり，個別の論点に係る賛否の数を問うものではありません。したがって，いただいた御意見については，原則としてそのまま本小委員会に付し、個別の項目に係る意見提出数の集計・公表は特段いたしません。」と記載されているが、九月三十日開催の第八回法制問題小委員会の冒頭でＨＤＤ型プレーヤー等を補償金の対象に追加することの賛否ないし補償金制度そのものの是非について「中間報告」と称して賛否の数値が公表されたと一部で報道されている。この「中間報告」について以下質問する。２） 募集要項の記述に反して賛否の数値を中途で公表することは募集要項の記述を信用して意見を提出した一般国民に不信感を抱かせるおそれがあると考えるが、政府の見解如何。また、ＨＤＤ型プレーヤー等の追加指定に反対する意見が賛成する意見を大きく上回っている途中経過を公表することは、ＪＡＳＲＡＣ等の権利者団体等に組織的な賛成意見の動員を勧奨する行為と取られるおそれについてはどのように考えるのか。答弁
二の２）について取り敢えずほんの一部分を引用させて戴きましたが、いや、ホントに腐ってますね。加齢臭がプンプン臭いますわ。
本年九月三十日に開催された小委員会における意見募集の経過の紹介は、議論の参考に資するために小委員会委員に対して行ったものであり、小委員会において、寄せられた意見の概略を説明する便宜のために件数に言及したことは、一般国民の信頼を損なう不適切な取扱いであったとは考えておらず、また、「権利者団体等に組織的な賛成意見の動員を勧奨する」ものとも考えていない。
iPod課金の検討が2年先に見送りになったことを受けて、なんとなく世間は落着したような感じになっている。でも実はこれって全然終わってないのである。いやだから先送りになったんだろ、というレベルではなくて。と、あって、世間って安心しちゃってるの？と。2年先延ばしになっただけであって、その次はiPod課金所か記録できるハードディスクやフラッシュメモリに至る迄記録できる媒体は全て何らかの方法で金を吸い取られるかもしれないのに。＞2年後には「課金」なんて分かり易い言葉を使わずにもっと巧妙なやり口でやるのではないかと。
ちなみに一般論として、パブリックコメントとはどの程度の影響力を持つのか、と行政の人に尋ねたことがある。それによると、よほど10対0とか9対1ぐらいの割合で意見が揃っていれば別だが、そうでなければ「参考程度」だという。つまりパブコメの内容自体を小委員会で揉むことはない。各委員が自分の意見を補強するための資料として用いることはある、という感じである。という事で、今回のパブコメがどう扱われるかは現時点では分かりませんが、何も言わなければ、そのまま来年から補償金決定、と言う事になっていたでしょう。
報告書案では現在の私的録音録画補償金制度について「これまで一定の機能を果たしてきた」と評価しながらも、同時にさまざまな問題を含んでいることも指摘し、「現時点で（HDD）内蔵型機器の指定を行うことは必ずしも適切ではないと思料する」と結論づけた。音楽関係7団体などが早急な実施を求めた“iPod課金”はひとまず見送られた格好だ。とあります。又
制度自体については、「消費者告知の徹底」と「共通目的事業の再検討ないし見直し」を速やかに進めるべきであると当面の改善目標を示すとともに、「抜本的な見直し及び補償金制度に関してもその存在や他の措置の導入も視野に入れ、抜本的な検討を行うべきと考える」と抜本的な見直しが提言された。
今後の検討については「平成19年度中に一定の具体的結論が得られるよう、迅速に行う必要がある」と具体的な期限が明言された。また、“具体的”な結論を得るためには、利用者や市場の実態をふまえた検討が求められることから、報告書案では、同委員会以外にもメーカーや消費者なども含めた、新たな検討の場を設けることも必要であるとしている。とあるのですが、消費者とは又消費者団体を指すのか、それとも、本当の消費者＝ユーザーを入れるのかは現時点では不明です。メーカーはJEITA以外にもBSAも入れて欲しい、と個人的には思います。
また、同時に検討されていた、パソコン周辺機器のHDDや、データ用CD-R/RWなどの汎用機器・記録媒体への課金については「録音・録画を行なわない購入者からも強制的に一律に課金することになる」、「課金対象の無制限拡大につながる」、「実態として他人の著作物の録音・録画が利用の相当割合を占めるとは考え難い」、「現在の補償金制度の問題点を増幅させる結果を招く」などの理由で対象とすべきでないとする意見が多い。との事で、15時時点では内容量は一番多いかと思います。
「私的録音・録画についての根本的な見直し及び補償金制度に関してもその存否か他の措置の導入も視野に入れ、抜本的な検討を行なうべきであると考える。」と仰言られている様にこの問題はまだまだ終ってはいません。2年後にはHDDのDMPやフラッシュメモリのDMPが主流になるでしょう。その時には賛成側も「私的録音録画補償金」等と言う言葉も使わず、もっと巧みな方法で消費者から金を吸い取る仕組みの構築を考えている、と画策していて、今回だけは世間の耳目が余りにも大きかったので一旦引き下がった、と思うのは考え過ぎでしょうか・・・
「なおこの検討は著作権分科会『検討課題』や、政府の『知的財産推進計画2005』に示されているように、平成19年度中には一定の具体的結論を得るように、（後略）」議論は第2ラウンドに入ります。
小泉委員：質問。パブリックコメントを拝見して、知的財産に関するパブリックコメントがこんなに膨大になることはあまりないのだろうが、今回の意見の内容を報告書内に取り込む予定はあるのか。と言う感じでざらっと見ただけですが、かなりの量のパブリックコメントが出された事が推察されます。やはり、頼みの綱のzfylさんだな〜と。
事務局：膨大なので、できれば現在の報告書の体裁で。コメントは別の形で公表して見ていただくことを想定している。
中山主査：コメントはこのままの形か
事務局：このままの形で公表するつもり。量の関係ですぐにはできないが、時間をいただければ。
政府の「知的財産推進計画２００５」が、０７年度までに私的使用目的の複製のあり方について制度改革をすると決めており、それにあわせて現在課金されていない携帯プレーヤーやＨＤＤレコーダーなどデジタル機材全般への課金を検討する。とある様にデジタルコンテンツは劇的に変化しています。
日米欧の家電・エレクトロニクス業界団体は13日(米国時間)、違法コピー対策の一環で録音・録画機器にあらかじめ課金する制度は時代遅れだとして、各国に見直しを求める声明を連名で発表した。日本でも『iPod』など携帯音楽プレーヤーを課金対象に加えることが議論されているが、メーカー側が反対攻勢を強めている。
いわゆる「私的録音補償金制度」は、MDやDVDの機器・ディスクに1〜3％の補償金を上乗せして販売、その分を著作権者の救済に当てる仕組み。デジタル時代の到来で海賊行為が増えるとの懸念から、各国で導入された。しかし、その後、デジタル著作権管理(DRM)技術が発達、複製は難しくなっており、違法コピーの氾濫を前提にした制度はおかしいとの声が強まっている。と言う事で、もうworldwideな問題に発展した私的録音録画補償金問題。
外国に目を向けてみると、たとえば、ドイツでは、すでに数年前からPCを含めたHDDに補償金が課せられていますが、消費者の反発も大きく、全般的には学者も批判的です。むしろ、ドイツでは、一つ一つの取引について利用料が決算できる社会になったら（要するに、DRMを中心とした取引社会が実現したら、ということでもあり、それはそれで問題もあるのですが）、補償金制度は廃止する、ということを数年前に政府が表明しています。と言う様に仰言られています。
著作権法に関してモノが言える機会というのは、おそらく一生のうちでそう何度もないハズだ。多くのブロガーも今回のパブリックコメントに関するトピックを上げているが、いよいよ今週は興味を喚起するフェーズではなく、実際に行動を起こすフェーズの最終段階であるという点に集約していただきたいと思う。と仰言られている様に〆切は残り僅かです。
外国に目を向けてみると、たとえば、ドイツでは、すでに数年前からPCを含めたHDDに補償金が課せられていますが、消費者の反発も大きく、全般的には学者も批判的です。むしろ、ドイツでは、一つ一つの取引について利用料が決算できる社会になったら（要するに、DRMを中心とした取引社会が実現したら、ということでもあり、それはそれで問題もあるのですが）、補償金制度は廃止する、ということを数年前に政府が表明しています。又、アメリカでは
逆に、米国のように、補償金制度が全然注目されてこなかった国では、なんだか最近、議論としてはブームの兆しがありますよね。自由に利用しながら、経済的にはある程度権利者に配慮する、でもプライバシーやDRM問題を考えると、むしろ補償金制度という次善の策こそが、「最善」だ、というような主張です。とありますが、アメリカではiPodはパソコンの周辺機器と認知されているので課金されていなかったと思います＞ニュースソース失念。カナダでは2005年7月に最高裁でiPodなどの補償金制度を認めない判決を出した事は記憶に新しい事かと思います。
補償金制度見直しの土台として考えられるのが、私的使用の複製が、権利者のどのような利益を侵害しているのかという点である。と、バッサリ切っています。
もちろん複製したものを自分や家族だけではない範囲の人に渡すことは、そもそも第30条の侵害であるからダメなのは理解する。だが補償金制度はそれらの頒布範囲にかかわらず、自分で買った音楽CDを、自分がカーステレオで聴くためにCD-Rに複製することに関しても対象としている。この場合に、侵害している権利とはなんなのか。じゃあ権利を侵害しないためには、まったく複製をせずに聴きたい機器やシーンに併せて、毎回音楽を購入し直さなければならないのか。この点に関して権利者側からは、いつも明確な答えがない。強いてあげれば、デジタルコピーは品質の劣化がないから、ということになるだろう。が、答えとしては的はずれである。
そこで双方の落としどころとして、「じゃあ消費者が悪いってことでどうよ」ということになった。もちろんそんなことを、当時の消費者団体が許すはずもない。なんだかよくわからないうちに、勝手にお金を払わされることになるからである。そこでもう一つの落としどころとして、「法律上は消費者が払うってことにして、実際はメーカーが払う」ということで、米国の補償金制度導入からわずか1年という短期間で、三者手打ちとなった。著作権法第5章 第104条の5に、「製造業者等の協力義務」が明記されているところに、その絶妙なパワーバランスが垣間見える。
水面下で調整していればなんとかなったかもしれんものを、交渉の決裂からか現在の目減りの焦りからか、権利者側は補償金制度対象枠を拡大するという意向を、公の場で発表してしまった。そしてその行動はついに、寝た子＝一般消費者を起こしてしまったのである。この寝た子は、昔と違ってネットという強大な武器を持っている。一度起きたら、簡単には眠らない。・・・これが例の07/28の記者会見＞
そうなのだ。この問題の本質は、消費者不在のままで非常に多岐に渡って手足を伸ばしており、筆者も本稿で、関連するすべてのことに対して言及しきれない。
例えばここまで権利者と一口に呼んできたが、実際の著作権者はその作品を作った個々のアーティストである。ここで言う権利者とは、それらアーティストではなく、その著作権の管理を委任されている団体を指している。JASRACやSARAHなどは、著作権者の権利執行を代行しているにすぎず、本当に著作権者の意向がその行動に反映しているのかという問題についても、考えなければならないだろう。
またそれとは別に、「そんなこと知りたくない、ボクは今までどおり楽しく音楽が聴ければそれでいいんだぁ」と耳をふさいでしまうという選択肢もある。ただその場合、変な方向にモノゴトが決まって、「えーボクはそんなはずじゃなかったんだ、補償金ハンターイ」などと後から言いだしても遅い。そして、「いずれにしても、我々が考えてモノが言えるのは、10月7日までだ。時間は、あまりない。」とまとめていらっしゃいます。
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